福島の帰還・移住促進

公明党東日本大震災復興加速化本部に知事が要望

交付金「柔軟でつかいやすく」

公明党の東日本大震災復興加速化本部（本部長＝井上義久副代表）は6月24日、衆議院第二議員会館で、内堀雅雄・福島県知事から東京電力福島第一原発事故で被災した地域への住民帰還や移住促進などに向けた要望書を受け取りました。斉藤鉄夫幹事長、高木陽介国会対策委員長と共に同席しました。

内堀知事は、原発被災地域に再生には「帰還促進に向けた施策を進めるとともに、新しい移住者を増やしていくことが重要だ」と強調。先の通常国会で成立した改正福島復興再生特別措置法で拡充される帰還や移住の環境整備に向けた交付金について、ハード面の整備も対象とするなど「柔軟で使いやすい制度に」と訴えました。このほか「復興・創生期間」後の財源確保や、浜通り地域で新産業の創出を担う「国際教育研究拠点」の整備を国が責任を持って進めるよう要望がありました。

井上本部長は、「県の意向を踏まえ、しっかり取り組んでいく」と述べました。