浜田まさよし活動アルバム　2006年

                         

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　2006年2月26日






【横須賀市衣笠支部会】

２６日、浜田は横須賀市衣笠支部の支部会に出席し、「人口減少時代における地域産業のあり方」と題し、今後、日本全体の総人口が加速度的に減少、高齢化が進む見通しの中で地域産業のあり方について横須賀市の産業動向を示し、講演をしました。
横須賀市の人口は平成４年をピークに緩やかな減少傾向で工業や商業の産業についても、事業所数、商店数、従業員数が減少している現状を踏まえ、今後の地域産業のあり方について、①新連携・中小企業経営革新支援策②地域団体商標制度（地域ブランド）制度③まちづくり三法（都市計画法、中心市街地活性化法、大店立地法）の抜本的な改正、商業活性化支援策等の活用ーなどの具体的な施策例を挙げ説明しました。また、支部会終了後、参加者の方々が抱える様々な課題や現状について懇談しました。

　2006年2月24日






【災害対策特別委員会で質問】

２４日、浜田は災害対策特別委員会で、雪害に対する政府の取り組みを聞きました。
始めに昨年から続く異常豪雪によって死亡した被害者の多くが、除雪中の高齢者であると指摘した上で、「高齢者や障害者世帯の除雪は、行政が行うなど万全の対策を取ることが必要」と述べ、事故防止などの対策について見解を求めました。沓掛哲夫防災担当大臣は、高齢者世帯の雪下ろし支援に必要な経費を特別交付税で措置したことなどに触れ、「高齢者などが除雪で被害を受けないような対応を今後も取りたい」と答えました。また浜田は今回の記録的な大雪を原因とする大規模な雪崩災害も懸念されるとして、雪害への総合的な対策を行うように要望しました。榊内閣府政策統括官は、「雪害による被害が予測される地域については、雪崩対策事業を活用した支援を行う」などと説明しました。

　2006年2月23日






【商工組合中央金庫に関する申し入れ】

２３日、浜田が事務局長、部会長代理を務める党中小企業活性化対策本部と経済産業部会は首相官邸に安倍晋三官房長官を訪ね、昨年末の政策金融改革で完全民営化が決定した商工組合中央金庫に関する申し入れを行いました。
申し入れでは、政府系金融機関の統廃合などを明記し、昨年末に閣議決定された「行政改革の重要方針」を実施する必要性を訴える一方、「重要方針の具体化に際しては、中小企業の円滑な資金調達に支障が生じず、中小企業が安心してできるよう十分な配慮がなされるべきだ」と強調しました。安倍官房長官は、「閣議決定した約束であるから、民営化後も（中小企業向け融資などの）機能を失うことはない」と述べ、金融債の発行の継続についても、前向きな意向を示しました。

　2006年2月22日






【横浜市港北区支部会】

２２日、地元港北区で行われたの支部会に出席し、「医療制度改革と公明党の主張」について講演をしました。新たに始まる医療制度改革の必要性や大綱、また在院日数の国際比較などを説明し、公明党の５つの主張①総額管理方式の導入反対②保険免責制の導入反対③一般病床入院者の食費居住費負担の反対④２割負担となる70-74歳層の低所得者対策の実施⑤少子化対策の充実ーを紹介し、見解を述べました。

　2006年2月16日


【産業記念館にて説明を聞く浜田（右から３人目）】


【有松・鳴海絞会館にて】
【経済・産業・雇用調査会視察】

１６日からの二日間、浜田が所属する参院経済・産業・雇用調査会は愛知県において経済・産業・雇用に関する実情について調査をしました。 　まず始めに愛知県庁において「愛知県の経済・産業・雇用」について説明を聴取し、愛知県は製造品出荷額で全国１位を占め、県内総生産の業種別内訳でも製造業の割合が最大であるなど、製造業が非常に盛んであるとともに、農業産出額においても全国でトップクラスとの報告を受けました。また雇用については有効求人倍率が全国平均を上回り、完全失業率が全国を下回るなど良好になっている反面、若年者の失業率が最も高く、ニート、フリータも相当数にのぼっていることから、「あいち就業促進プラン」を策定し、就業支援施策の整備を行っているとの事。 次にトヨタグループ１３社の共同で設立された産業技術記念館、続いて食器や研削・研磨機械のほか、セラミックや環境エンジニアリングにも事業を広げている㈱ノリタケカンパニーリミテド及びノリタケの森を訪れました。翌１７日には七車種を一分間に約２台の割合で生産しているトヨタ自動車㈱堤工場を視察、続いてハイブリットカーや愛・地球博で公開されたI・UNITなどが展示されているトヨタ会館を視察し、最後に有松・鳴海絞会館にて愛知県の伝統工芸品、有松・鳴海絞について、歴史、製作工程、技法等説明を受け、後継者の育成などについての意見交換をしました。
　2006年2月14日






【県本部・環境部会】

１１日、浜田が顧問を務める県本部環境部会が環境省の担当者を招き１８年度重点施策について勉強会を開きました。持続可能な社会を実現する「環境の国づくり」を進めるため ①地球温暖化対策及び大気環境保全対策の推進②循環型社会の実現に向けた廃棄物・リサイクル対策の推進③安全・安心な社会の構築ーなどについて説明の後、意見交換、質問会を行いました。

　2006年2月6日






【災害特別委員会視察】

浜田が理事を務める参院災害対策特別委員会は６日、豪雪に見舞われている福井、石川の両県を訪れ、被害状況を視察し関係者から要望を受けるとともに、地域住民らからも実情を聞きました。 　福井県勝山市では、山崎市長らの案内で積雪３メートルの同市北谷町木根橋に入り、住民と懇談。雪下ろしと除雪 が思うように進まない実態や、積雪による電線の切断で１８時間にわたり停電、極寒の中で対応に苦慮した実情が寄せられました。また山崎市長は「被害拡大の要因となった高齢化・過疎化が加速し、結果として地方の崩壊につながらないよう格段の措置を」と訴えました。これに対し、「現状をしっかりと踏まえ、万全の措置が講じられるようにしたい」と答えました。 　一行は同県大野市でも天谷市長らから実情を聴取。福井県に先立ち石川県白山市を視察し要望を受けました。

　2006年2月3日






【党総合エネルギー政策委員会・経済産業委員会　大臣申し入れ】 　

３日浜田が部会長代理を務める党経済産業部会は党総合エネルギー政策委員会とともに、経済産業省を 訪れ、二階俊博経済産業大臣に対して、石炭技術の海外移転を促進することなどを要望しました。 ①海外への技術移転を人材養成も含め積極的に進め、わが国の石炭政策の抜本的強化を図る ②国際貢献の観点から「炭鉱技術移転５ヵ年計画事業」を07年度以降も発展・継続させるーなどを要望しました。 これに対し二階大臣は「本日いただいた申し入れを十分検討し、引き続き公明党と協調しながら、エネルギー政策を推進していく」と表明しました。


　2006年2月1日






【川崎市中原第２支部会】

１日、エッポック中原にて開催された党川崎市中原第２支部会に出席し、 国政報告の中で生活者の視点から公明党が進める３つのアクセル①「安全・安心対策ー耐震改修促進法改正、アスベスト新法」②「少子化・弱者対策ー出産一時金と児童手当の支給引き上げ」③「無駄ゼロ・政治と金の透明化の推進ー事業仕分け、政治資金規正法改正」と１つのブレーキ①「国家主義・右傾化の防止ー一気的呵成な憲法改正の流れを抑止」ーなど、公明党の実績を紹介し、公明党の役割の重要性について見解を述べました。