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【経済産業委員会 質問】
浜田は、31日、参議院経済産業委員会で日本アルコール販売株式会社法案について質問に立ちました。 本法案は、従来新エネルギー産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が行なってきた、工業用アルコールの製造部門の全てを引き継ぐ、暫定的な特殊会社を、設立するとともに、同機構が行なってきた一手購入・販売制度を廃止し民営化の総仕上げを行なうものです。
この工業用アルコールの自由化に伴い、遠隔地や中小零細ユーザーに流通面・価格面で悪影響が生じないよう強く要請しました。
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【行政監視委員会質問】
参議院の行政監視委員会で、住宅や公立学校の耐震化等について質問しました。 先日の福岡西方沖という地震の空白地帯でもマグニチュード７という地震を受け、日本全国で震災対策が望まれる中、避難場所に使われるケースが多い、学校施設の耐震化が未だ、４９．１％と半分にも満たない現状に対し、早急に対処する意味で期限を切って、加速度的に整備するべきと訴えました。
これに対し、塩谷文部科学副大臣は「学校の耐震補強は優先的に採択するなど、今後も最大限努力したいと」の回答をえました。 この他、学校のバリアフリー化、自衛消防制度、労働保険特別会計等につき、今回は、これまで支持者の方からいただいたご意見・要望をもとに質問に反映し、国会に届けることができました。
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【第２回アジア経済戦略Ｐ・Ｔ】
先日の第１回の会合に続き、今回は、テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」のレギュラーコメンテーターとしてご活躍のみずほ総合研究所の専務執行役員チーフエコノミスト中島厚志氏を講師にお迎えし、アジアとの経済金融連携についてお話をお伺いしました。
中島氏は、２００４年における日本とアジアとの貿易量が輸出入ともに米国に接近していることに言及し、「アジア、とりわけ中国との関係は、日本の産業界にとって生命線となっている」と指摘。さらに、日本とアジアとの金融の現状、アジア域内の経済金融協調などの課題等について説明されました。
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【経済産業委員会 質問】
参議院経済産業委員会において、第１６２回国会での中川経済産業大臣の所信表明に対し、原子力防災対策、東シナ海ガス田開発、人材投資減税、そして商店街振興策の４点について質問をいたしました。
特に平成１７年度税制改正に盛り込まれた「人材投資減税」の対象に関して、中小企業のものづくり現場における、ＯＪＴ（on the job training)等、職場の中での教育訓練費、フリーター・パート、派遣社員等の非正規社員をも含むべきと主張しました。経済産業省は、最近の企業の多様な雇用実態を踏まえ本税制の対象とするとの方向性を示しました。
また、商店街対策、まちづくり３法の見直しについて、地元横浜の取り組みとして、商店街、大学、ＮＰＯが連携して防犯・福祉・子育て・リサイクル等の住民の交流拠点を目指し、市の予算も３倍になったこと。さらには、あるまちづくりの専門化が地域を草植物に例え、商店街が花、根っこは住宅、学校・企業・病院が茎・葉っぱであり、花だけの切花は枯れてしまうとの言葉を引用し、商店街活性化のためには、住宅関連、福祉関連等の他の施策とも連携していくことを強調し、まちづくり３法の見直しについてもその在り方を尋ねました。
これらの浜田の指摘に対し、中川経済産業大臣は大きく関心と同意を示した上で、なんとか全国にいろんな商店街という花を咲かせたいとの決意を示しました。
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【第一回アジア経済戦略Ｐ．Ｔ】
グローバリゼーションの進展、世界各国のＦＴＡ等世界経済の活発化、中国の台頭をはじめアジア経済情勢の変化など、今まさに世界経済はアジアを中心として大きく変動する中で、日本としての総合的な経済戦略を立てることが重要となっております。
そこで、党政務調査会は「アジア経済戦略プロジェクトチーム」（谷口隆義座長）を設置し、浜田は事務局長の任命を受けました。
その第一回目の会合として、神崎代表、井上政調会長出席のもと、慶応義塾大学の吉野直行教授を講師にお招きし、アジアにおける日本の役割について講演をいただきました。
吉野教授は、１９９７年のアジア通貨危機後、アジア企業の安定した資金調達の有力手段としてアジア債券市場の育成があると指摘。日本の政治家・官僚・民間金融機関・学者の４者が連携し、同市場の育成に貢献する必要性を強調しました。
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| 2005年3月7日 【党中小企業活性化対策本部 墨田区視察】 |
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＜すみだ産学官連携プラザ・すみだ中小企業センター＞
墨田区は2002年より早稲田大学との包括連携協定を結び、その活動拠点である、すみだ産学官連携プラザを視察しました。
これは、すみだ中小企業センターに隣接する、廃校となった旧小学校跡地の１Ｆ部分を改修し有効利用しているものです。
こちらでは、墨田区の小川幸男地域振興部商工担当部長が、産業分野はもとより教育、文化、まちづくりなど、区が仲介役となって大学、地域、企業が幅広く連携の試みを行なっている実例を紹介。
また、株式会社浜野製作所の浜野慶一社長は従業員２人、取引先４社の家族経営から、中小企業の現場の実情に即した産学連携が功を奏し、従業員３０人、取引先は１４０社に事業拡大した経過を報告した。
この後、隣接するすみだ中小企業センターにて、最新の工作機械などが低料金で利用できる技術指導室を視察しました。
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| 2005年3月7日 【党中小企業活性化対策本部 墨田区視察】 |
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浜田が事務局長を務める公明党中小企業活性化対策本部は、東京の中小企業の集積地で知られる墨田区の国際ファッションセンター、すみだ産学官連携プラザ、すみだ中小企業センターを訪れ、墨田区の地場産業であるニット産業の現状やユニークな取り組みで注目を集めている産学官連携事業について、地元の石井都義、広田、加納区議の案内で、つぶさに実情を聞いてまいりました。
＜国際ファッションセンター＞
この地域のファッション関連の製造業を、時代の変化や流行に対応した商品の企画、生産体制の構築、人材育成の面で支援する拠点として墨田区、東京都、アパレルメーカー、ファッション関連中小企業などが2000年に第３セクター方式で出資し開業。
まず、同センターの小久保久社長より施設の概要を聴取したのち、日本ニット工業組合連合会の樋口修一常任顧問より、中国製品のの台頭や生産拠点などの海外移転等で国内のニット産業が構造的不況に陥る中、下請け業者が経済産業省の支援により商品開発や販売を手がける「脱下請け」に向けた自立化への取り組みをお伺いしました。
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【公明党をサポートする神奈川の会】
横浜市内で開催された「公明党をサポートする神奈川の会」に出席いたしました。この、日頃より地域で党理解の活動に必死で取り組むメンバーの会合には、草川公明党副代表も出席。勝ち組と負け組みと言われるような回復に格差のある日本経済の現状に触れ、公明党は誰もが「勝ち組」となるよう全力を挙げると強調。
浜田も資金繰り円滑化借り換え保証制度や包括根保証の禁止などなどの実績を例に、公明党がいかに中小企業の目線に立った政策を連立与党として実現しているかを訴えました。
（浜田の視点：公明党の中小企業政策について 参照）
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【愛知万博 会場視察】
経済産業委員会の視察で中部の経済産業政策の聴取と愛知万博の会場視察にいってまいりました。
まず、愛知県陶磁資料館にてジョブカフェの取り組みや中部国際空港の経済効果等を含め、中部地域の経済産業の概要について説明を受けました。
このあと、開会が今月の２３日に迫った、愛知万博の準備状況を現地にて視察。三井・東芝館、新エネルギー・システム（燃料電池）、トヨタ館（i-unit、衝突しないシステム搭載の小型電池自動車等）、ＪＲ東海館（リニアモーターカー展示）、電力館、長久手日本館（環境に配慮し竹のみで作成）等を見学、まだ完成していない施設も多く見受けられました。
２１世紀に人類が直面する地球規模の環境問題やエネルギー・食料などの問題への方向を示せるよう、博覧会の大成功を祈っております。
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