2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 　2006年3月30日 【経済産業委員会で質問】 　 ３０日、浜田は経済産業委員会で独立行政法人工業所有権情報・研修館法の改正案について質問しました。 ２００１年４月に特許庁の付属機関から独立行政法人へと移行し、この度の改正案で非公務員化とする政府の考えについて、その目的や、４月当初に政府が掲げた中期目標への達成について見解を聞きました。また情報・研修館の設置目的の一つである中小企業などへの情報提供の利用利点を指摘すると共に、工業所有権行政の国際的なハーモ ナイズの重要性を訴えました。 　2006年3月29日 【災害対策特別委員会】 　 ２９日、災害対策特別委員会で蓋然性が高いと言われる東京北部を震源とするマグニチュード7.3首都直下地震への対応について質問しました。 　 浜田は首都直下地震の被害想定に関して昨年９月に内閣府がとりまとめた「首都直下地震大綱」について、最大650万人発生されると予想されている帰宅困難者の基本原則 の周知徹底が重要であると指摘。また非常食や飲料水の備蓄体制や主要銀行の決済機能に対する信用不安を起こさせない体制が重要であると強く訴え、政府に見解を求めました。 　2006年3月22日 【経済産業委員会で質問】 １９日の経済産業委員会で、二階経済産業相が今月、経済財政諮問会議に提出した「新・国家エネルギー戦略」について質問しました。 浜田は、航空や自動車など運輸部門の石油依存度を2030年までに現在より20%減らすなどの同戦略の積極的内容を評価した上で、「海外ではガソリンに穀物から作ったバイオエタノールを混入するのが一般的だが、わが国では3%まで混入が認められているのに普及していない」と指摘。「バイオエタノールは、さとうきびや建築廃材からも生産できる国産可能な燃料。エネルギー安全保障の観点からもぜひ促進を」と強く訴えました。また「バイオエタノールの導入促進のため、その混入率に応じて揮発油税を減免するべき」と主張しました。 　2006年3月19日 【逗子市市議会議員選挙・第一声】 逗子市市会議員選挙が告示された１９日、浜田は東逗子駅前にて高野のり子候補の第一声に駆けつけました。 　公明党からは新人の田中英一郎さんと2期目に挑戦する高野のり子さんの2人が立候補、高野候補は市民相談1200件を突破する行動力の中でJR逗子駅のバリアフリー化、デマンド交通システム（乗り合いタクシー）の実現、地域防災情報共有のシステムの運行、学校給食のアレルギー対応など数多くの実績を残しました。浜田は「国会、県会、市会のネットワークで共にタイアップをして政治に取り組み、エネルギッシュでハート溢れる高野さんを何としても勝たせてほしい。」と訴えました。 　2006年3月16日 【経済産業委員会で質問】 １６日、浜田は経済産業委員会で二階経済産業大臣の所信表明を受け、政府系金融機関の具体的なあり方やPSE問題等について質問を行いました。 　浜田は政府系金融機関の統廃合にあたり、中小零細企業にとって中小企業金融公庫、国民金融公庫等の中小零細企業向け金融機関は人的信頼関係が特に重要である事から、窓口ネットワークを維持する事が重要と述べ、二階大臣に見解を聞きました。また商工中金においても引き続き、低利の金融債を発行し続け、中小企業事業者やその団体についてフルバンキング機能を果たしうる措置が重要と訴えました。 　PSE問題については電気用品安全法の経過措置を巡り、中古品販売店の混乱要因を追求すると共に、製造事業者届出簡易化、ヴィンテージものの特定承認制度等に関する省令や告示を早急に制定するなど、今般の支援策を含め法的に問題の無い対応を関係者にきめ細かく周知する事が必須と訴えました。 　2006年3月11日 【第１回政策幹事会で講演】 １１日、県本部 第１回政策幹事会が神奈川県下の全議員を対象に開催されました。 浜田は記念すべき第１回目の講師として「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」について、その概要や、神奈川県下におけるバリアフリー化の現状等を説明しました。 本法律案は、現行の「ハートビル法」「交通バリアフリー法」を合わせ、拡充した法律案として今国会で参議院先議で審議される予定。 勉強会終了後、各地方議員らと活発に意見交換をしました。 　2006年3月7日 【予算委員会で小泉首相に質問!! 】 ７日、浜田は小泉純一郎首相と全閣僚が出席して06年度 予算案に関する基本的質疑を行う参院予算委員会で質問 に立ち、都市機能が集約された「コンパクトシティ」の実現に向 け、まちづくり三法の抜本的な見直しを強く主張しました。 　浜田は近所付き合いや共々に支えあう共助の力が福祉、教育、防犯の分野に益々大きな役割を果たしていく事を指摘し、今後求められる地域コミュニティーのあり方について小泉首相に見解を求めました。小泉首相は「地域の力というものをできるだけ発揮していただくような対策なり対応なり施策というものはこれからますます重要になる」と理解を示す見解を述べました。また浜田は、人口減少、高齢化が進む中で「コンパクトシティ、いわゆる、歩いて暮らせるまちづくりのビジョンが重要」と力説し、地域コミュニティーの担い手であり、地域の活性化を計る重要なバロメーターの一つである商店街の現状を紹介しながら、「今こそ地域コミュニティーを維持、発展させるためにも、基盤づくりが求められている」と、まちづくり三法の抜本強化を訴えました。 　まちづくり三法改正と地域コミュニティーにおける商店街の役割について、二階俊博経産大臣は「コンパクトでにぎわいのあるまちづくりを進めるため、今国会に中心市街地活性化法案を提出しているところであり、地域の皆様の実情に耳を傾けながら、真剣にこの商店街の活性化に取組んで参りたい」と決意を述べ、今後のまちづくりについて北側一雄国交大臣は「高齢者の方々が公共交通を使うことで必要なものは充足、利用できるまちづくりを志向していかなくてはいけない」と考えを示しました。 　2006年3月2日 【京都大学応援団】 ２日、京都大学第50代応援団の宮坂昌宏団長が京都大学OBである浜田を激励に訪れました。現在の京都大学 の活動など活躍している様子等を聞き、しばし懇談しました。