2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 　2006年4月28日 【まちづくり三法PT・町田市視察】 ２８日、浜田が事務局長を務めるまちづくり三法見直しプロジェクトチームは中心市街地でに商業集積の活性化が進む東京都町田市を視察に訪れました。 一行は株式会社・町田まちづくり公社や、独立行政法人・中小企業基盤整備機構などが出資する、まちの駅「ぽっぽ町田」で、同機構が行う中心市街地活性化支援に関する事業内容の説明などを受け、意見を交換。この後、同施設のほか、町田駅周辺の商店街を視察しました。 浜田は「公明党は『歩いて暮らせるまち』の実現に全力を挙げており、多くの意見、要望を国会審議に反映させたい」と視察後改めてまちづくり三法改正の意欲を示しました。 　2006年4月20日 【経済産業委員会で質問】 　 ２０日、浜田はNEDO法に関連して質問を行い、京都議定書に定められた京都メカニズムを実施するために同議定書に定める日本におけるCO２排出削減の目標達成計画について、国内の省エネ、新エネを進めるだけでは１．６％、年間２千万�dの目標に達するのは難しいと指摘した上で、中国、インド、ブラジル等と協力して日本の進んだ省エネ技術、新エネ技術を普及させて貢献していく事が重要と訴え、政府の見解を求めました。二階大臣は賛意を示すと共に「我が国は目標達成に向けて先導的な役割を果たさなければならない、最大限に努力をする事が重要」と述べました。 　2006年4月18日 【経済産業委員会で質問】 　 １８日、浜田は中小企業ものづくり基盤技術高度化法案に関連して質問に立ち、高品質の 製品開発を行うために、国内の製造大企業と中小企業とが密接に連携する重要性を確認しました。 その上で、従来の企業の系列関係が崩れている現状を踏まえ、「下請けのように『待ち』の姿勢ではなく、逆に課題の解決策を提案する『提案型・開発型』のビジネスが、ものづくり中小企業にとって重要だ」と強調し、政府の 見解を求めました。松あきら経済産業副大臣は、主張に賛意を示した上で、「中小企業が大企業の求める機能や技術を的確に把握する事が必要」と強調。同法案で、大企業の要望を整理し、目指すべき中小企業の技術開発の方向性を示す事を訴えました。 　2006年4月13日 【経済産業委員会で参考人質疑】 １３日、経済産業委員会で中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律案に関して、参考人質疑 行い、参考人より陳述を聴取しました。 　浜田は参考人質疑の中で、団塊の世代が退職し始める０７年問題の中で、技術継承問題を指摘し、開発型中小企業をつくっていく上で人材の確保の重要性を訴えました。また大学等においての知的財産に関するルールや運用方法について具体的な事例について聴取しました。 　2006年4月6日 【経済産業委員会で質問】 ６日、浜田は経済産業委員会で、意匠法等の一部を改正する法律案に関して質問を行い、 産業財産権の保護、強化や権利取得の容易化が中小企業者にとってどのような利点となるのか政府に見解を求めました。また模倣品被害について、日本、中国、韓国等の産業財産法制での輸出の扱いが不統一であると指摘した上で、撲滅に向けて国内取引のみならず、中国などのアジア諸国との２国間交渉の必要性を訴えました。