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【 政策金融のあり方に関する検討ＰＴ 】
政策金融改革については、これまで行財政改革の一つとして取り組みがなされ、今後、経済財政諮問会議等を中心に、８つの政策金融機関の見直しを含めた本格的な議論が始まります。
これに対応して、党内に「政策金融のあり方に関する検討プロジェクト・チーム」（石井啓一座長）が設置され、浜田が事務局長を拝命いたしました。 その第一回目として、内閣府に設置された、政策改革準備室の浜野潤室長より、現在までの政府の検討状況と改革の見通しについてお話を伺いました。
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【参議院本会議 代表質問！】
企業経営における大幅な規制緩和や敵対的買収への対抗策などを柱とした会社法案が参議院で審議入りし、本会議で初の代表質問に立ちました。 株式会社と有限会社の一体化、会計参与制度の創設などが、中小企業の経営革新にどのような影響を与えるか政府に見解を求めました。中川昭一経済産業大臣は「中小企業の効率的な経営や信用力の向上に資するものだ」と、中小企業の経営革新に向けた同法の積極的な活用を後押しする意向を示した。
また、日本での、企業の廃業率が開業率を上回る状況が続いてることについて、「経済活力を再生するために、創業、開業の大幅な拡大が望まれる」と強調。同法案の成立により起業時の最低資本金規制が撤廃されることに関連し、「資本充実の原則」など商法の基本理念との整合性について、見解を求めた。
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【 まちづくり三法ＰＴ（自治体ヒアリング)】
浜田が事務局長を務める、まちづくり三法見直し検討プロジェクトチームで、地方自治体で先進的な取り組みを行なっている金沢市と福島県より説明を受けました。
金沢市からは、須野原雄助役より、「条例によるまちづくり」ということで、歴史・伝統、文化、景観をキーワードに地域の特徴と個性を生かした自主的な金沢市のまちづくりへの取り組みをご紹介いただきました。
福島県からは、石井浩参事より、「福島県の中心市街地と広域街づくり施策」ということで、福島県の「７つの生活圏」と自然・世代間・人と人・地域間・価値観の「５つの共生」を基本理念に中心市街地の再生や大型店の広域調整に関する取り組みについてお話を伺いました。委員からは、まちづくり三法の見直しの検討に向け、具体的な質問や活発な議論が交わされました。
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