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【経済産業委員会で質問】
３０日の参院経済産業委員会で浜田は、中心市街地活性化法改正案の適用範囲に関し、「政令指定都市などを広大な一つの中心市街地と捉えるのではなく、複数の中心市街地の集合体として捉えるべき」と指摘し、松あきら経済産業副大臣（公明党）は、「（政令指定都市や合併市などは中心市街地が）複数存在することもあり得る」と答えました。
また浜田は、同法の認定を受けた基本計画について、各大臣が本部員となる中心市街地活性化本部の支援によって、都市福利施設（教育文化、医療、社会福祉施設）の中心市街地への回帰を積極的に進めるよう求めました。 |
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【経済産業委員会 川越市視察】
２５日、参院経済産業委員会に所属する浜田は中心市街地活性化法改正案の審査に資するため川越市を視察しました。始めに川越市役所にて、中心市街地活性化の取組状況、TMO、商店街の活動状況についての説明を受け、午後からは「菓子屋横丁」「一番街」「大正浪漫夢通り」「中央通り」などの地元商店街や大型小売店舗の「ウニクス南古谷」を視察。地元商店街や川越市における大規模小売店舗の状況など把握するとともに、中心市街地を活性化するべく課題や取組みについて話を聞きました。 |
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【行政改革特別委員会 質問】
２４日、浜田は参院行政改革特別委員会で行政改革推進法案に明記された政策金融改革に関して、政府の見解をただしました。
この中で浜田は、国民生活金融公庫が行っている教育貸付について、低所得者を対象とした低利融資など、民間の金融機関では代替が困難なことを指摘するとともに、最近では、利用者が毎年約２０万人にも上っている現状を紹介。その上で、政策金融改革により、貸付対象が縮小されることについて、「世帯内の学生数、私立・国立、文系・理系の別などを踏まえ、きめ細かく、（縮小は）最小限にすべき」と強調しました。
谷垣禎一財務相は、低所得者の資金需要に配慮するとの文言が法案にあることを踏まえ、「借り手の事情に配慮した仕組みが可能かどうか、積極的に議論していく」と答えた。
また浜田は、沖縄振興開発金融公庫について、新政府系金融機関との統合後も、ぜい弱な企業基盤など沖縄の状況に配慮する観点から、本土公庫に比べ金利が低い「沖縄特利制度」の存続について、政府の見解を求めました。
中馬弘毅行革担当相は、統合では、本土公庫と重複する業務を見直す一方、例外として、「沖縄特利制度を残すことにしている」と述べました。
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【経済産業委員会 参考人質疑】
２３日、経済産業委員会で中心市街地活性化法改正案に関して４人の参考人から意見聴取をし、質疑を行いました。
浜田は参考人の意見を聴取した上で、中心市街地を活性化するにあたり重要な役割であるTMOをうまく機能させていくための留意点を質問。加藤参考人は「意欲のある商業者をリーダーとしてフォローしていく、支援していく体制があるかないかがポイント」と答え、改正によるスーパーにおけるビジネスモデルの変化や商店街と中規模スーパーの共存共栄のあり方についての質問に対しては、佐々木参考人より「ビジネスモデルの変化については今のところ推測できませんが、これから団塊の世代がリタイアする中でそのような人たちを大いに活用し、地元行政、商工会議所等と積極的にかかわっていきたい」との見解がありました。
また熊本市における中心市街地の商店街と地域商店街の両方の活性化についての取り組みやコンパクトシティー化によるデメリットの防止策等について質問し、活発な質疑が行われました。 |
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【IT社会に関するPT初会合】
党「ＩＴ（情報技術）社会に関するプロジェクトチーム」で副座長を務める浜田は１７日の初会合に出席し、野村総合研究所の村上輝康理事長を招いて、今後のＩＴ社会の在り方について講演を聞き、意見を交換しました。
この中で村上理事長は、国のＩＴ戦略について、「利用者に対して、施策が何をもたらすのかが大事」として、利用者の視点を重視した取り組みが不可欠と強調。
また、誰でも、どこでも簡単に情報が入手できる「ユビキタスネットワーク」に関して、環境整備をさらに進めていく必要性を訴えるとともに、国が打ち出したＩＴ化による構造改革の方針と「うまく調和させることが重要だ」と主張しました。 浜田は「利用者、国民の視点に立ったIT戦略が必要」と述べるなど活発な意見交換が行われました。
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【行政改革特別委員会 鳥取公聴会】
１６日、参院行政改革特別委員会に所属する浜田は鳥取市内にあるハローワーク鳥取等を視察しました。「鳥取市は市町村合併により２０万人の「山陰一」の都市となり、産業はソフト開発等の先端分野企業やコールセンターの誘致、大規模店舗の進出が相次いで、第三次産業へのシフトが顕著になってる」との報告がありました。また、行政改革推進法など関連５法案に関する地方公聴会に出席し質疑を行い、席上、浜田は「市場化テスト」に適した事業と向かない事業を具体的に聞くなど活発な意見交換を行いました。 |
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【参議院本会議 代表質問!!】
中心市街地活性化法と都市計画法の両改正案（まちづくり三法改正案）が１０日、参院本会議で審議入りし、浜田が質問を行いました。
浜田は、町の中心部からの都市機能の流出を止めるためには、「中心市街地に賑わいを誘導するとともに、大規模施設の立地を制限することが適当」と強調。また政府が取りまとめた改正案は公明党の考えを反映しており評価できるとした上で、三大都市圏と政令指定都市以外の準工業地域における、大規模集客施設の立地抑制策に対する認識をただしました。これに対し、北側一雄国土交通相（公明党）は、「地方都市の準工業地域に大規模集客施設が立地した場合の中心市街地への影響は大きい」とし、地方都市の準工業地域では、特別用途地区を活用し、大規模集客施設の立地規制を要件とする方針を述べました。
また浜田は、「中心市街地における地域コミュニティーの活性化は、住民の意識改革なしにはあり得ない」と指摘し、町ぐるみでの活性化を積極的に進めるよう求め、二階俊博経済産業相は、「住民代表の参加を促進することは、極めて重要なことだと考えている」と述べ、地域の意見を反映するための中心市街地活性化協議会を設置することを説明しました。 |
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【行政改革特別委員会 質問】
８日の参院行政改革特別委員会で浜田は、行政改革推進法案に明記された政策金融改革について、中小企業を重視する立場から、中小企業金融としての対応をただしました。
この中で浜田は、完全民営化が決定している商工組合中央金庫のセーフティーネット（安全網）機能などに関して、中小企業にとって充実したものとする必要性を確認。その上で、他の政府系金融機関のセーフティーネット融資や保証について、「大型取引先の倒産や原材料急騰、業況事態の悪化まで幅広く運用することが重要だ」と訴えました。中馬弘毅行革担当相は、「中小企業の視点に留意しつつ、（具体的な制度の構築を）進めていきたい」と答えました。
また浜田は、中小企業が高齢者や女性の就労などの受け皿となっている現状を指摘した上で、少子高齢化などの課題に対応し、日本経済が成長を続けていくには、「わが国企業数の９９・７％を占める中小企業の役割を高めていくことが期待され、中小企業への政策金融も、それに併せた対応が求められる」として、政府の見解を求めました。二階俊博経済産業相は、「少子高齢化などの課題解決に貢献する中小企業の活性化が不可欠だ」との認識を示し、「今後とも中小企業が資金調達に支障をきたさないよう、金融対策に万全を期していく」と強調しました。 |
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【街頭演説】
59回目の憲法記念日を迎えた３日、神崎武法代表、上田勇衆院議員、谷口衆院議員らとともに横浜駅西口前で街頭演説会を行いました。
浜田は演説の中で今国会で成立予定の『まちづくり三法』について、「地方に目立つ中心市街地の空洞化問題を克服し、21世紀にふさわしいコンパクトなまちづくり、いわゆる歩いて暮らせる街づくりの推進が重要であり、今回の改正は中心市街地の活性化支援という『アクセル』と、ゾーニング等の計画的な土地利用規制という『ブレーキ』の合わせ技による、新たな仕組みと道具が整備される画期的な改正」と訴えました。 |
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