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【まちづくり三法見直し検討ＰＴ 大臣申し入れ】
浜田が事務局長を務める、党まちづくり三法見直し検討プロジェクトチームは、これまでに１１回の会合を開催し、この度中間報告をまとめ北側国土交通大臣、中川経済産業大臣に申し入れを行ないました。
今回まとめた中間報告は将来の人口減少と高齢化社会に対応した「歩いて暮らせるまちづくり（コンパクトシティ）」の実現をめざしたものであります。 要望の柱としては、①都市計画法の抜本改正②中心市街地活性化法と大規模小売立地法を統合し、「コンパクトシティ形成促進法（仮称）」を制定③中心市街地支援施策の大幅拡充の３つ。
具体的には、農地の潤とし計画区域への指定義務付けや、中心市街地活性化の理念の明確化、大店舗と地域の共生協定の導入、中心市街地のコスト増に対する支援・税制措置の実施などを要請に盛り込みました。
北側国土交通大臣は、要望の趣旨に沿った同三法の見直しに、積極的に取り組む姿勢を示すとともに、大店舗の郊外の進出について、「法改正の前でも、何らかの対応をしなければならない」と述べ、対策を急ぐ考えを表明しました。
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【 第３期科学技術基本計画 大臣申入れ 】
浜田は棚橋泰文科学技術担当大臣と中山成彬文部科学大臣を訪ね、２００６年から５年間の科学技術政策の方針を定める第３期科学技術基本計画の策定について、党内のプロジェクトチームで検討した提言（中間報告）を申し入れました。
提言の柱として、研究者の自由な発想による基礎研究の充実・強化と、優秀な人材の確保・養成の２点を強く要望。さらに、重要施策として①総合科学技術の機能の充実・強化と立法府に科学技術を専門に審査する委員会の設置②政府研究開発投資額の目標として第２期基本計画を上回る目標値の設定③魅力ある環境整備の推進など、６項目を申し入れた。
これに対し、棚橋担当大臣は「貴重な提言であり、しっかりと検討し第３期基本計画の中に反映していきたい」と答えました。
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【 会社法案 質疑 】
先日の本会議での代表質問につづき、参議院法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会の連合審査で、会社法案について質問に立ちました。 まず、今般新設となる「会計参与」の活用と普及、最低資本金制度の撤廃による泡沫会社乱立防止策を中川昭一経済産業大臣と南野智恵子法務大臣に糾しました。
また、起業を促す新たな会社制度である合同会社（ＬＬＣ）への課税方式についてベンチャー企業を興す立場からすれば、すでに今国会で成立しているＬＬＰ（有限責任事業組合）と同じ構成員課税にするよう主張した。これに対し、谷垣禎一財務大臣は「ベンチャー育成の政策目的からの指摘だと思う。これから議論を煮詰めていきたい」と述べた。
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