経済産業委員会で、省エネルギー法改正案について質問に立ちました。今回新たに、輸送事業者と荷主を省エネ法の対象とし、計画の策定・定期報告の義務を課すことにつき、浜田は、その９９．９％が中小企業であるトラック運送事業者など対象外となる小規模事業者が結果として不利とならないよう慎重な対応を求めました。

　 浜田は、国会内で中川経済産業大臣と会い、Ｈ１８年度予算概算要求へ向けた重点施策について申し入れを行ないました。 　少子化の視点を重視し、�@若年者雇用対策の強化�Aチャイルドファースト（子ども優先)経営の促進�B育児支援・女性の再就労支援−この他、商店街・中心市街地の活性化や、新エネルギーの開発導入の推進、アスベスト（石綿）対策について要望しました。 　中川経済産業大臣は少子化対策について「大変いい視点」と述べ、要望内容に前向きに取り組む姿勢を示しました。

　浜田は、参議院の郵政民営化に関する特別委員会で質問に立ち、国民の視点から民営化のメリットについて政府の見解をただしました。
浜田は、都市部の郵便局の配置について、「少子高齢化社会を迎えるなかで、歩いて暮らせる街づくりが必要であり、郵便局はその要になる。高齢者も歩いていける範囲に引き続き設置されるべき」と強調。これに対して、竹中平蔵郵政民営化担当相は「国民の利便性に万が一にも支障が生じないように十分配慮し、郵便局ネットワークを維持する」と答えました。
浜田はまた、民営化後の郵便貯金・簡易保険の資金について、郵便局の融資代行・斡旋（あっせん）業務が可能かを質問するとともに、「地元の資金需要に応えることは、資金の地域循環をめざすことになり、地域再生の観点からも重要」と主張。竹中担当相は「郵便局会社が行うことは可能だ。資金が利用者のため最大限活用されるように、多様な業務展開が行われることを期待している」と答えました。

　浜田が事務局長を務める、まちづくり三法見直し検討プロジェクトチームは、中小企業関係４団体（日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街組合連合会）と意見交換を行ないました。 　会合では、同４団体がまとめた「まちづくり推進のための新たな枠組みの構築」を目指す、まちづくり三法の見直しに関する提言についての要望を聞きました。