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【高津区第１支部会】
２６日、党高津第１支部会がてくのかわさきにて開催され、浜田は、日頃のご支援に感謝申し上げるとともに国政報告の中で、第１６４回通常国会で果たした公明党の役割について、補正予算、予算に始まり行革推進法や医療制度改革等、重要な法案をスムーズに成立させた事は自公連立与党が安定して運営できている証拠であるとした上で、行改革推進法に明記された「事業仕分け」は公明党が強く主張し、反映させた仕事の無駄を見直す上で大切な概念と強調。また、継続審議である教育基本法の愛国心に触れ、秋の臨時国会においても全力で取り組む考えを示しました。 |
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【党経済産業部会 福島県いわき市視察】
１８日、浜田は福島・いわき市のクリーンコールパワー研究所（大西博康社長）を訪れ、国家プロジェクトとして、電力会社などが中心となって推進している石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）実証機を視察し、関係者らと意見交換しました。
ＩＧＣＣ実証機は、石炭をガス化し、コンバインドサイクル発電と組み合わせることにより、これまでの石炭火力に比べて、高効率の発電が可能となっていることが大きな特徴。また、発電には利用が難しいとされる種類の石炭を使用することができるため、利用炭種の拡大が見込まれています。
さらに、発電システムの高効率化により、ＳＯｘ（硫黄酸化物）やＮＯｘ（窒素酸化物）などの排出量が低減可能といわれ、エネルギー資源の多様化と地球温暖化対策の両立を担う中核技術としての役割が期待されていおり、 実証機を視察した党側は、「石炭は、原油や天然ガスのように、埋蔵地域が偏在している資源とは異なり、供給源が豊富で、価格も安定している」と指摘。
その上で、「インドや中国などは、発電に大量の石炭を使用しており、環境への影響も心配される。日本の効率良く石炭を燃やす知恵を、活用しなくてはいけない」と述べ、石炭利用技術の輸出を通して、安定した資源供給先を確保していく“エネルギー安全保障”の重要性を強調しました。 |
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【電機連合と意見交換】
１３日、都内で電機連合（全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会）の中村正武中央執行委員長らと会い、電機産業の現状と政策課題について意見交換をしました。
席上、同連合側は、電機産業の新たな成長を支える人材への投資、能力開発の強化を最重要課題に挙げ、自己啓発の費用に対する所得控除などの税制支援を要望。また、医療、介護などへのＩＴ（情報技術）活用の促進や、環境対策へ燃料電池の普及などを求めました。
その後の意見交換では、優秀な技能継承を図るためのＯＢの活用支援や、急成長する請負業界の健全な育成などについて協議し、政府・与党が「経済成長戦略大綱」の取りまとめを決めたことに触れ、着実な実行へ、さらなる連携と協力を求めました。 |
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【党中小企業活性化対策本部 大阪・八尾市視察】
１０日、浜田が事務局長を務める党中小企業活性化対策本部（本部長・白浜一良参院議員、参院選予定候補＝大阪選挙区）は１０日、ものづくり企業が集積する大阪・八尾市の企業と、大阪市阿倍野区の商店街など、日本経済を支える中小企業や商店を視察、関係者と意見交換を行いました。
公明党の推進してきた中小企業施策が、現場でどのような効果を挙げているのかを確認し、さらに政策立案に反映するため、生の声を聞くのが目的。
八尾市では、工作機械に取り付け、自動車部品などの加工に使うチャックという機器を製造する「帝国チャック」を視察。また八尾商工会議所で、小川寛会頭をはじめレザック、富士電子工業、塚谷刃物製作所といった市内のものづくり企業の経営者らと意見交換を行いました。
この中で各経営者からは、事業継承が中小企業の大きな課題であるとの指摘がなされ、留保所得課税の軽減を求める意見が出され、少子高齢化の中で将来の成長を決めるのは「人間力」だとし、教育の充実を要請する声も上がりました。
一方、大阪市阿倍野区では、あべのマルシェ商店街や、あべのベルタ商店街、阿倍野筋一丁目東商店街などを視察。再開発事業の遅れなどのため、多くの商店が撤退してシャッターが閉まったままの現状を見て回った後、九つの商店会・振興組合の代表者らから要望を聞き、この中で各代表者は、「進出を希望する大型店が、まちづくりの提案を地元商店街に示し、協議する仕組みを法律に入れてもらいたい」など、窮状を打開する取り組みを要望。改正まちづくり三法の支援策についても、事業者にとって使いやすくなるように条件整備を求めました。
阿倍野区商店会連盟の岡山哲熙会長は、「議員団にわれわれの声を聞いてもらうのは初めて。これを機にさらに意見交換を願いたい」と、今後の連携を要請し、「公明党の良さは、国と地方が一体で解決へ汗を流すこと。要望の実現へ努力したい」と答えました。 |
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【全国原発議長会に出席】
４日、党総合エネルギー政策委員会事務局次長（参院議員）を務める浜田は、都内で開催された、全国原子力発電所立地市町村議会議長会（霜田彰会長）の定期総会に出席し、挨拶をしました。
浜田は、国内の総発電電力量の約３分の１を原子力が占めていることに触れ、「基幹電源として幅広く利用されている」と指摘。エネルギー供給資源に乏しい日本における原子力の重要性を述べるとともに、「原子力発電には、安全面への留意も必要」と強調しました。 |
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