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【党中小企業活性化対策本部 神奈川視察】
浜田が事務局長を務める中小企業活性化対策本部は３０日、先端技術で日本のものづくりをリードする横浜市の中小企業や、地域を含めた、まちづくりに積極的に取り組んでいる川崎市の商店街を視察し、関係者と意見交換しました。
景気が回復したといわれる一方で、依然厳しい経済状況が続く中小企業の要望を調査し、今後の政策立案に反映することが目的。白浜本部長のほか、松あきら副本部長（経済産業副大臣、参院議員、参院選予定候補＝神奈川選挙区）、上田勇衆院議員、行田朝仁（浜田事務所第一公設秘書、神奈川県議会予定候補＝港北選挙区）らが参加した。
一行は、横浜市都筑区の盛和工業株式会社（栗屋野香社長）を訪れ、日本のロケットの地上設備にも応用されている油圧装置の製造現場などを視察し、地域経済の状況を調査。栗屋野社長は「経済が好況だといわれるが、まだ厳しい状況だと思っている。地域で利益が出ている企業はほとんどない」と、中小企業の厳しい経営環境を説明しました。
続いて、栗屋野社長が理事長を務める新横浜テクノゾーン協同組合の代表らから、中小企業施策についての要望を受け、代表らからは、「中国から輸入される安い製品に対応するための設備投資に、多額の費用が必要で経営が大変」「会社の後継者が見つからない」などの意見が多数寄せられ、中小企業対策の拡充を求める声が出された。
次に、川崎市中原区新城にある「新名商店街」と「新城商店街」を訪ね、中心市街地の振興に重要な役割を担う地域商店街の経済状況を視察した。両商店街は、地域の担い手を中心に、積極的なまちづくりに取り組んでいる。新城商店街では、商店街の婦人部が中心となり、「地域と人々とのふれあい」などを目的に「ほのぼの市」を開催、地域との交流促進を行っている。
視察後に行われた新城地区にある商店街関係者との意見交換会では、まちづくりのあり方について、「地域への大型ショッピングセンターの出店は影響が大きい。しかし、地元に支持されるよう商店街の努力も必要」などの意見が出されたことに対して「高齢社会が進む中で、商店街は大事な地域の財産だ」と述べ、まちづくりの必要性を指摘しました。 |
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【参院災害対策特委 視察】
参院災害対策特別委員会は１７日、７月の記録的豪雨で死者５人を出すなど甚大な被害を受けた鹿児島県を訪れ、県や被災市町から要望を聞くとともに被災現場を視察
しました。
湧水町の吉松体育館では、県の市橋保彦副知事や大口市、湧水町、菱刈町、さつま町などの各首長が被害状況の説明と要望を行い、この中で、市橋副知事は「激甚災害
の指定。川内川など河川の総合的・抜本的改修」など１６項目の災害復旧対策を要望しました。
その後、一行は、決壊した川内川支流の桶寄川堤防（湧水町）や、県道が決壊して土砂が流入したタバコ畑（菱刈町）、川内川の氾らんで壊滅的被害を受けた商店街（さつま町）などを視察。さつま町役場での被災地住民との懇談会では、住民代表から「商店街や住宅地が壊滅した。再建ができる何らかの支援策を」など切実な声が相次いだ。
視察後、「川内川の抜本的改修などの要望に委員会として真摯に取り組む。激甚災害の速やかな指定を働き掛けたい」と述べました。 |
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【党環境部会・大臣申し入れ】
8日、党環境部会員の浜田は環境省に小池百合子環境相を訪ね、2007年度の予算概算要求について重点施策の申し入れを行いました。
地球温暖化対策として、京都議定書目標達成計画の着実な推進へ、施策を加速化させる必要性を強調した上で、①バイオマス推進基本法の制定などバイオマスニッポン総合戦略の推進②「もったいない」の精神に根差した３R（リデュース・リユース・リサイクル）推進③対中国環境協力の拡充をはじめとする国際環境協力の拡充をはじめとする国際環境平和戦略の促進ーーなどを要請。さらに、都市環境問題への対応として、国土交通省や経済産業省などと連携した施策努力を図るよう求め、小池環境相は、「要望にこたええられるよう頑張りたい」と述べました。 |
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【党中小企業活性化対策本部・愛知県視察】
４日、党中小企業活性化対策本部で事務局長を務める浜田は、愛知県春日井市のＪＲ勝川駅周辺商店街、名古屋市守山区のサイエンスパークを視察し、関係者と意見交換をしました。
勝川駅前に到着した一行は、駅前通商店街（長縄秀男振興組合理事長）と駅東商店街（社本太郎振興組合理事長）を視察した後、関係者と懇談。駅前再開発による魅力ある街づくり、商店街活性化の取り組みについて説明を受け、なかでも駅前通商店街振興組合の水野隆専務理事は、近隣に１９９８年、大型ショッピングセンターが進出し、同商店街の市場が閉鎖に追い込まれるなどの打撃を受けたことから、活力を取り戻すために若い人たちと議論を重ね、２００３年から商店街通りにテントを並べる市を月１回開き、反響を呼んでいる取り組みなどを紹介しました。
また、春日井商工会議所の大矢孝彦専務理事は、愛知県尾張東部と岐阜県東濃西部両地域の「ものづくり産学官ネットワーク」の活動について説明。意見交換で、新事業が展開される産業クラスター（集積）を創生して、地域経済の活性化を図っている内容を評価し、「地域の特性を生かしながら新しい産業が発展していくことを期待している」と述べ、山本氏は同ネットワークについて「人間の交流が重要だ」と指摘し、技術者と大学との交流、学生のインターンシップ（就業体験）の推進を要望しました。
この後、サイエンスパーク内の先端技術連携リサーチセンターで、大学などを核に国際的競争力のある技術革新に取り組む「知的クラスター（企業や大学などが集積する空間）創成事業」の説明を受け、次世代の半導体製造に貢献する装置などを視察、さらに、産業技術総合研究所中部センターで、新事業創出型促進施設（インキュベーター）に入居しているベンチャー企業３社の経営者と懇談。ある経営者は「研究開発にかかる負担は大きいが、国や県に融資を求めても、技術力ではなく決算内容で判断されてしまう」と改善を訴えた。これに対し「生の声を聞き、現場の苦労がよく分かった。融資の際の投資の有効性について研究したい」と述べました。 |
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