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【政策金融改革申し入れ】
浜田が事務局長を務める党「政策金融のあり方に関する検討PT」は首相官邸に細田官房長官を訪ね、政府系金融機関の見直しについて、7項目からなる小泉純一郎首相宛ての要望書を手渡しました。
政府系金融機関の融資残高を縮小し、民業補完に徹底させることの必要性を指摘する一方、「必要な機能は維持することが重要」と強調し、災害復旧や金融経済危機状況の際にだけとどまらず、個人事業主や小企業を対象に幅広く貸付・保証を行うセーフティーネット(安全網)機能は必要と訴えました。
細田官房長官はこれらの要望を踏まえつつ今後も検討していく意向を示しました。
また同PTは同日、竹中経済財政担当大臣にも同様の申し入れを行いました。 |
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【原油高騰に伴う救済策を求める申し入れ】
党「原油高騰問題緊急対策本部」は首相官邸に細田官房長官を訪ね、原油高騰による燃料費や原材料費の増大で打撃を受けている農業や漁業、運輸業、中小零細企業などに対して、8項目の救済策を求める小泉純一郎首相あての要望書を手渡しました。同本部ではこれまで、影響が著しい業界の各団体から被害の実情についてのヒアリングを行うとともに、具体的な協議を重ね、原油高騰に対する国民の不安を取り除く観点から、@石油の安定供給確保と国の石油備蓄の利活用の検討A農業、漁業、運輸業や中小企業に対する円滑な資金供給や、製品への価格転嫁の理解促進B灯油価格上昇における高齢者などへの配慮C適正な価格での石油とりひきの維持―などに万全を期すように政府に要請しました。
これに対し、細田官房長官は「政府では、12月の来年度予算(編成)でやるべきことと、今年度補正予算などで対応するべきことを仕分けしている」と述べ、さらに政府内で検討を進めていく方針を示した。 |
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【経済産業委員会で質問】
浜田は経済産業委員会でアスベスト(石綿)対策に関連し質問をしました。「アスベスト(石綿)についてはこれ以下なら癌の発症はなくなるという 閾値の確固たる証拠はない」と、アスベスト含有家庭用品が広く使われている実態を紹介し、使用形態や廃棄による放出の可能性を指摘。20年、30年後の被害を未然に防ぐために成分表示や消費者の安全対策を周知、徹底するよう強く訴えました。 |
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【参院行政監視委員会で苦情請願を初採択】
行政の怠慢や不注意などによる権利や利益の侵害を受けた人が救済を求める初の「苦情請願」が、24日の行政監視委員会で審査され、全会一致で採択されました。請願者の木村荘一さんは1993年5月に島根県松江市内で死亡した実妹は、ひき逃げによる交通事故死だったと主張。
浜田は紹介議員として同委員会で請願の趣旨説明を行い、元東京都 監察医務委員長の意見書を紹介しながら、「遺族は長期にわたる不適正な行政により、精神的な苦痛を受けている。警察は交通事故と認定しない理由について、具体的かつ明確に説明すべき」と強調しました。
また委員会終了後の懇談で「役所の行うことを一つ一つ見張ることも国会の重要な役割」と述べ、山口委員長と共に木村さんをねぎらいました。 |
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【 株式会社メディネット創業10周年記念パーティー 】
10月16日株式会社メディネット「創業10周年記念謝恩パーティー」が行われました。
御社は次世代の医療を支える革新的な技術、サービスを創造しています。がん研究においては 免疫細胞療法や、自己がん細胞バンク等、最先端医療に取り組み、将来がんの再発や転移に立ち向かうための
治療選択肢を大きく広げています。
浜田は席上、免疫細胞療法の健全な普及と発展に寄与すべく努力をされている御社に激励の言葉をかけました。 |
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