新春街頭　―張り子の虎の鳩山外交を糾す―(10年1月) 1．鳩山内閣支持率急落 2．普天間基地問題 3．地球環境問題 4．核廃絶問題
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>>2010年 新春街頭(10年1月)part01
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核兵器による戦争の抑止という「核抑止」の考え方をとるのではなく、「核兵器は絶対悪」という国際社会の規範を作り上げることこそ、「核兵器のない世界」への第一歩であり、無差別兵器である対人地雷やクラスター弾の禁止を実現した「オタワ・プロセス」及び「オスロ・プロセス」のように、今こそ世界のＮＧＯとの連携による「ヒロシマ・ナガサキ・プロセス」をスタートすべきと中曽根外務大臣に見解を求めました。

その具体的な一歩として、核不拡散条約（ＮＰＴ）加盟国間で核兵器の先制不使用を09年5月のＮＰＴ再検討会議で加盟国が宣言するよう、日本として働きかけることを要請し、中曽根大臣から前向きな答弁を引き出しました。

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>>ヒロシマ・ナガサキ・プロセス(09年7月) part01
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中曽根外務大臣（当時）の所信表明に進展がないことに反省を求め、核廃絶に向けては外交官に外交を任せるのではなく、あくまでも政治家としての政治決断が重要と指摘。藩基文国連事務総長の呼びかけによる、「消極的安全保障」（米、露、中、英、仏の国連安全保障常任理事国が非核兵器国には核兵器を使用しないことを保障すること）に対して、唯一の被爆国であり、国連安全保障常任理事国入りを目指す我が国が積極的役割を果たしていくことを提案。
さらに、日本が棄権している、国連の「核兵器禁止条約に向けての交渉開始に向けての決議」に積極的に対応し、日本提案の「核廃絶決議」との協働を世界に呼びかけるべきと主張しました

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>>消極的安全保障への政治決断(09年3月) part01
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08年12月15日参議院決算委員会質疑から平成19年度決算において、過去最高の不当事項859件（前年比2.4倍）、377億円（同3.7倍）が指摘され、特に国土交通省及び農林水産省の補助金を巡って地方自治体の裏金作り（不正経理）が発覚しました。

浜田は、現行の補助金適正化法だけでは不正経理が無くならないことを指摘し、国及び地方の公務員が虚偽の請求書又は領収書の要求・受領した場合には刑事罰を科す「不正経理防止法（仮称）」の制定を麻生総理（当時）に迫りました。
また、リーマンショック後の「非常時の経済対策」として、財政投融資特別会計の金利変動準備金などの「埋蔵金」を、社会保障や年金などの生活者対策に活用するよう、中川財務大臣（当時）に要請しました。

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>>不正経理・埋蔵金を徹底追求(08年12月) part01
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浜田は、11日参院外交防衛委員会で田母神前空幕長に参考人質疑を行いました。
この中で浜田は、航空自衛隊のトップが日本の過去の侵略行為を正当化する論文を発表したことについて、文民統制について不安を抱かせたと指摘し、再発防止を図るため防衛大臣、官房長官より自衛官の言論、思想の自由と文民統制の関係について見解を質しました。

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>>文民統制と自衛官の言論の自由(08年11月)part01
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>>文民統制と自衛官の言論の自由(08年11月)part04

日本、韓国及び北朝鮮が非核三原則を遵守し、中国、ロシア及び米国がこの地域に於いて核兵器を使用しないという「北東アジア非核地帯構想」について、この六カ国が参加する六者協議の「北東アジアの平和と安全の作業部会」における検討課題とするという具体的アクションを提案し、高村外務大臣（当時）から、中長期的な課題としては六者協議の課題としうるとの前向きな答弁を引き出しました。
また、核兵器廃絶に向けての市民社会との連携の重要性を指摘し、「核廃絶に向けての世界の民衆の行動十年」を提案しました。

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>>北東アジアの非核地帯構想（07年10月）part01
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