第180回通常国会一覧
予算委員会 野田政権の外交をただす！（2012年1月31日）
1月31日、参議院予算委員会の集中審議において、TPP（環太平洋連携協定）、外交防衛についてビジョンなき野田政権の外交をただしました。
始めに、イラン金融制裁とわが国の対応については、原油高騰、イラン硬化に伴うホルムズ海峡封鎖に対する国民的リスクを考えた上で、「力の連鎖」ではなく、中東非核地帯条約を実現すべきであり、そのために我が国の能動的役割等を訴え、玄葉大臣、野田総理からは、「中東国際会議の実現に向け主導的役割、積極的貢献を果たしていく等」答弁を引き出しました。
また、TPP交渉参加については、政府が中国、韓国やASEAN（東南アジア諸国連合）を含むFTAAP（アジア太平洋自由貿易圏）実現の手段と位置付けていることに対し、「FTAAPができないような偏ったTPPは障害になる等」指摘し、さらに、TPPで米国が主導権を握る点や、例外なき関税撤廃を原則とすることへの課題を挙げ、「ASEAN，中国、韓国の意見を十分に反映させ、今の基本的枠組みを変えさせていくことを交渉戦略の基本にすべきだ」と訴えました。
第179回通常国会一覧
予算委員会 野田総理と初論戦！（2011年11月21日）
11月21日、予算委員会での第3次補正予算の締めくくり総括質疑に立ち、環太平洋連携協定（TPP）問題に関して、「手の内を明かさない」という外交戦術よりも、不安を抱く国民への説明責任を重視すべきと主張するとともに、中国やインドとの連携を目指すASEANプラス６を促進することによる対米交渉力強化を野田総理、安住財務大臣に求めました。
また、原発事故の精神的損害や自主避難者への支援に、自ら議員立法した原発賠償仮払い法が定める基金を活用するよう中川文科大臣、枝野経産大臣に主張。
野田総理から「地元の要望を受け止めながら必要な措置を行う」との答弁を得ました。
拉致問題特別委員会 山岡大臣の問題発言を追及！（2011年11月14日）
11月14日、拉致問題特別委員会で質問にたち、山岡拉致問題担当大臣の前回の委員会での問題発言を取り上げました。
山岡大臣は、前回、何故拉致問題が起きたのかという質問に対し、なんと、「いうなれば日本に北朝鮮の生命財産が向こうに言わせれば拉致されているからだと、こういう思いを多分持っていて、
いずれ日本にそのことをというような思いがある」と、まるで拉致を正当化するような答弁。
被害者の家族の思いを踏みにじるこのような発言の取り消しを大臣に認めさせました。
日拉致問題特別委員会 核廃絶に向けた新たな国連決議に日本は賛成を！（2011年10月28日）
北朝鮮とは拉致問題とともに、核、ミサイルという問題があります。ちょうどこれから国連第一委員会で採決なろうとしている核廃絶決議。
ジュネーブの軍縮会議は全会一致主義ゆえ膠着状態にあることから、
国連の下で多国間協議を行おうとするもの。
玄葉外務大臣に日本の賛成を求め、外務大臣より「賛成をするよう指示しした」と投票前行動をあかす異例の答弁を勝ち取りました。
また、神奈川県座間市議会から、拉致問題に関連して、民主党と「市民の会」との疑惑の資金解明について意見書が出ている問題。「救う会」の究明・糾弾する方針となっている点を取り上げ、山岡拉致問題担当大臣に真摯に受け止めるよう釘を刺しました。
内閣委員会 細野担当大臣にずさんな原子力規制のあり方をただす！（2011年10月27日）
10月27日、内閣委員会での初質問に立ち、細野原発担当大臣等に対し、質問を行いました。
先ず、原子力規制機関の見直し問題。
未だ原発事故の徹底究明も終わっていない段階で、
組織見直しで責任逃れをしようとしている民主党政権の問題点を指摘。
また、今般の事故直後、安定ヨウ素剤の配布に混乱があったことをただしました。
さらに、東京や神奈川でも雨などで周囲より放射線量が高くなる「マイクロスポット」が発生している問題を取り上げ、
細野大臣、奥村文部科学大臣に取り組みの改善を要請しました。
第177回通常国会一覧
東日本大震災復興特別委員会 菅総理に福島特別立法制定を迫る！（2011年8月1日）
8月1日、東日本大震災復興特別委員会での原子力損害賠償支援機構法案の質問に立ちました。
先ず指摘したのは、政府・東京電力の賠償の遅れ。自ら発議者となって成立させた「仮払早期救済法」の早期施行、
特に、会津若松を含め地元観光業から風評被害で悲鳴が上がっている状況を指摘し、早急に仮払を行うよう要請しました。
さらに、福島県では放射能の不安などから人口移動が起きている状況を訴え、公明党の要請で復興構想会議基本方針に 「法的措置を含めた検討を行う」ことが明記されたことを踏まえ、菅総理に福島特別立法を要請し、「積極的に受け止めさせていただきたい」との答弁を引き出しました。
衆議院・東日本大震災復興特別委員会 ついに「仮払早期救済法」与野党合意、修正・可決！（2011年7月26日）
7月26日、衆議院・東日本大震災復興特別委員会で、「仮払早期救済法」の発議者として答弁に立ち、
ついに修正の後、民主党も賛成に回り、可決となりました。
私からは、最後まで反対した、共産党高橋千鶴子委員に対し、法案に規定する基金には原則、国が全額補助するという発議者の意思を答弁させていただきました。
衆議院・東日本大震災復興特別委員会 「仮払早期救済法」衆議院での審議開始！（2011年7月25日）
7月26日、衆議院・東日本大震災復興特別委員会で、「仮払早期救済法」の発議者として、
民主党太田和美委員、公明党石田祝稔委員、共産党高橋千鶴子委員に対して、
原子力損害賠償支援機構との関係、仮払比率の考え方、東京電力との関係、原子力損害賠償法の問題点、
仮払の見通しなどについて答弁させていただきました。
参議院・東日本大震災復興特別委員会 「仮払早期救済法」、野党だけで参議委員会可決！（2011年7月14日）
7月14日、10回にわたる与党との修正協議はついに決裂。
野党だけでの可決に持って行くための参議院・東日本大震災復興特別委員会が開かれました。
発議者の一人として、答弁の矢面に立ち、民主党小西洋之委員、公明党山本博委員、国民新党亀井亜紀子委員の質問に対し、
修正協議の何が合意し、何が合意できなかったのかをつぶさに答弁させていただきました。
参議院・東日本大震災復興特別委員会 「仮払早期救済法」、対決法案として参議院で審議開始！（2011年7月11日）
7月11日、いよいよ、私自身が発議者となっている「仮払早期救済法」の審議が始まりました。
財源を負担したくない財務省と仕事を引き受けたくない文部科学省などの意向を受けて与党は反対という「対決法案」。
まさに真剣勝負の答弁に臨みました。
民主党谷岡郁子委員及び小西洋之委員、公明党渡辺孝男委員の質問に対し、仮払の事務体制、東京電力と国に仮払の二重払いとならないか、 国が仮払いに責任を持たなければ被災者の安心は得られない点、法施行を何故急ぐのか、福島県に委託した場合の業務内容、 原子力被害紛争審査会の指針を基準とするという対応から基金が必要となる点などについて答弁させていただきました。
参議院予算委員会ー無利子・無担保・無保証の大胆な中小企業金融を！（2011年4月25日）
4月25、参院予算委員会での「東日本大震災・原発事故」に関する集中審議において、被災された方々の声を政府に対し訴えさせて頂きました。
主な質問項目（政府答弁）
(1)被災農家に対する無利子の「つなぎ融資」について、既往債務が原因で借り入れができなかったと農家の方々から聞いている。既に今までの債務ではなく、いずれ損害賠償が入るのだから、きめ細かく対応してもらいたいと訴えました。それに対し、鹿野農水大臣からは、本当に困っておられる方々にきちっとした融資が受けられるように国が保証し、融資を促していくとの回答を引き出しました。
(2)中小企業の再生には、1億円以上の無利子・無担保・無保証の融資が必要であり、据置期間が少なくとも5年程度、対象企業が広くするなど思い切った、今までにない中小企業の支援制度をつくる必要があると訴えました。さらに中小企業金融の借換特例制度を創設し、中小企業に対し借り換えを促し返済負担を軽減するよう求めました。
(3)雇用調整助成金について、受給期間の300日を超えても従業員を雇用し続ける事業所が多い。300日を超えたら受給が終わりではなく特例的な扱いをするべきであると要望しました。細川厚労大臣からは、震災の特例として、これまでの受給期間とは別枠で300日分を受け取れるようにするなどの方針を明らかにしました。
第174回 通常国会一覧
参院外交防衛委員会 平和構築を柱とした日本の外交体制を！(2010年3月25日)
3月25日、外交防衛委員会で、日本の外交体制について質問しました。
我が国の世界の大使館数は約１２０、欧米の１５０に比べ、未だ十分ではありません。
例えば、ブルンジやシエラレオネは国連の平和構築委員会のモデル国であり、私自身、外務政務官時代に訪問した国です。
このような国に我が国の大使館を開設し、武力行使できない我が国の外交のひとつの柱とすべきことを提案し、岡田外務大臣から前向きな答弁を引き出しました。
また、今月末のカナダでのサミット外務大臣会合において、日本と豪州がとりまとめた核不拡散・核軍縮国際会議（ICNND)の報告書を披露することを提案し、岡田外務大臣から二国間会談などで紹介したいとの答弁を引き出しました。
参議院予算委員会集中審議(2010年3月23日)
午前中は、ODA特別委員会で、日本の結核貢献策のあり方、地球環境支援のあり方について、岡田外務大臣などに質問しました。
特に結核対策については、今までに日本が研修した行政実務家が各国で保健行政の中枢に育っていることを踏まえ、上級行政担当者を日本で再度、最新の結核時事情について研修することの意義を訴え、外務大臣から「検討する」との答弁を引き出しました。
また地球温暖化対策については、1.75兆円の我が国の支援をクレジットとしてカウントできるよう今後の国際交渉を要請しました。
一方、午後の予算委員会の外交防衛の集中審議においては、１．ブラジル人学校への支援、特に高校無償化法案の扱いや特定増進法人への指定拡大、２．普天間基地移転問題に関連した静岡東富士演習場問題、３．憲法9条の政治主導解釈に繋がる国会法改正の危うさ、４．消極的安全保証の決議を日本が議長国となる4 月に行うべき、との主張をさせていただきました。
参院外交防衛委員会 政治主導の国会法改正を糾す！！(2010年3月16日)
3月16日、外交防衛委員会で外務大臣及び防衛大臣への所信質疑です。
最初に、社民党の沖縄基地問題検討委員会での不誠実な対応により、本土のいくつかの普天間移転候補が不透明なカタチで提案されたことに対する責任を辻元国土副大臣に糾しました。
また、国会法改正で内閣法制局長官の答弁禁止が企てられていることを糾し、与党単独の法改正に釘を刺しました。
政権交代で変えてはいけないものそれは中立な憲法解釈です。
平和の党、公明党。頑張ります。
政府開発援助等（ODA）に関する特別委員会(2010年2月24日)
2月24日、参議院ODA特別委員会の参考人質疑を行いました。 昨年までアフガニスタンでJICA所長だった木邨洗一さん、在アフガン日本大使館で非合法武装勢力の武装解除に取組まれた日本紛争予防センター事務局長瀬谷ルミ子さんからの貴重なお話。
鳩山内閣は、年間80億円であったインド洋補給支援を中断して、その10倍以上の年間900億円のアフガニスタン支援を5年間にわたり約束しました。今までのアフガニスタン支援の年平均の3倍以上です。
しかもアフガニスタンは残念ながら「麻薬天国」であるとともに、「賄賂天国」です。国民の二人に一人が過去1年間に公務員に賄賂をした経験があり、GDP の２から3割が賄賂に消えてるというのです。
無駄にならない賢明な支援のあり方をについて意見を求めました。
また、平和構築の経験が国内で蓄積されておらず、帰国後の安定的な働く口がない状況に対し、「平和構築研究員制度」を創設することを提案させていただきました。
中小企業の資金繰り支援 下請け代金支払い厳格に(2010年2月4日)
中小企業の資金繰りについて、現金による原材料購入が増える半面、売り上げ回収は依然として手形取引の割合が多い上に現金化が遅れる傾向があり、下請代金支払遅延等防止法で定める６０日以内の支払い期日がほとんど守られず、９０日超が７５％に上る実態を指摘し、手形取引の迅速化を答申した１年前の下請取引適正化推進会議の提言が依然として反映されていない点も厳しく批判し、資金需要が高まる年度末を前に改善するよう迫っりました。
また核廃絶問題で浜田氏は、唯一の被爆国・日本が議論を先導する観点から政府が明確なメッセージを発する必要性を強調。日本が議長国を務める４月の国連安全保障理事会を「世界に発信する大きなチャンス」と述べ、核廃絶へ新たな提言を行うよう主張しました。>>賛同の声(PDF)
