昨年の事業仕分け 予算縮減の危機に

女性研究者支援に関する国の予算は、昨年11月、政府の行政刷新会議が行った「事業仕分け」で予算要求３分の１縮減の〝危機〟にさらされた。抗議や批判が相次ぎ、結果的に「女性研究者支援モデル育成」「女性研究者養成システム加速」の２事業合わせて２０１０年度予算案で21億９０００万円となり、09年度予算額22億５０００万円に対し、６０００万円の減となった。

女性研究者への支援について、公明党科学技術委員会の浜田まさよし委員長（参院議員、参院選予定候補＝比例区）にコメントを寄せてもらった。
女性研究者支援関連の予算案は、概算要求の段階では30億５０００万円だった。むしろ「増やさなかった」ことが問題だ。
女性研究者を支援するのはなぜか。理由は三つ。一つ目に、資源の乏しい日本では人的資源が大事だから。中でも、女性が持つ独創性への期待は大きい。

二つ目に、国際比較して日本の女性研究者比率が低いから。アメリカは34・３％、イギリスは26・０％。日本は13・０％にすぎない。

三つ目に、10年度が最終年度の「第３期科学技術基本計画」は女性研究者の採用割合目標を25％としたが、現状はその半分以下だから。新規採用を増やさなければ比率は変わらない。

しかし、今回、女性の採用割合が低い分野（理、工、農学系）で新規採用のモデル事業の予算が減らされた。例えば、８大学各５人で40人の予定が、５大学各４人で20人と半分だ。
鳩山政権は、基本計画の目標をどう考えているのか。〝長期戦略の無さを露呈した〟という印象だ。

「公明新聞 平成22年１月27日 掲載記事」より