０．はじめに

６５回目の終戦記念日を迎えました。本日は、先の大戦で亡くなれた方々、被害にあわれた方々の無念の思いに、思いをはせ、不戦の誓い、平和への行動への決意を新たにする日です。

１．核廃絶への流れ

特に、今年の原爆慰霊祭に国連事務総長や米国大使、英、仏の代表が初参加するなど、まさに世界が「核のない世界」に向けて歩み始めています。しかし、核廃絶は地球上の核兵器をなくせば達成するという問題ではありません。人類が核兵器製造という知識を得てしまった以上、核兵器は絶対悪という国際規範を世界で共有しない限り、不可逆的な核廃絶はできないのです。

公明党は、国内外のNGOと連帯して、この国際規範作りに取り組んできました。その第一が２０１５年に広島、長崎での「核廃絶サミット」の提案です。世界の指導者に核兵器の悲惨さを自分の目で見、耳で聞いてほしいのです。そして核兵器によらない安全保障へと一歩踏み出してほしいのです。

第二には、核兵器禁止条約の提唱です。たとえ、アメリカやロシアといった核兵器国が加盟しなくとも、多くの国が核兵器禁止条約に加盟することで、「核兵器は絶対悪」という国際規範づくりが具体的に進められるのです。昨年９月公明党がこの目標を２０２０年と発表したとき、民主党政権は「遠い将来の話だ、現実的ではない。アメリカやロシアが参加しなければ意味がない」と一笑しました。しかし、私は党の核廃絶推進委員会の座長として、粘り強く内外のNGOとの連帯を深めてきました。その結果、昨年１２月の日本とオーストラリアがリードする核軍縮の賢人会議の報告書で、「現在から核兵器禁止条約について検討を開始すべき」という提言を盛り込むことができました。さらに、本年５月のNPT核不拡散条約の５年に一度の運用検討会議の最終報告書で、始めて、核兵器禁止条約が言及されました。あのクラスター禁止条約を公明党がリードして成立させたように、核廃絶禁止条約の具体的検討を、公明党が具体的検討の輪を世界に広げ、その実現にさらに取り組んでまいります。

２．ちぐはぐな民主党核廃絶外交

このような核廃絶の潮流の中、菅政権はチグハグな核廃絶外交をしています。核不拡散条約に加入していないインドとの間で原子力協定を結ぼうとしているのです。確かに、日本の成長戦略として原子力の平和利用は重要です。地球温暖化のためにも有用です。しかし、それは核廃絶、NPT体制の堅持と同列に議論できる問題ではありません。事実、長崎市長や多くのNGOはこのような動きに懸念を表明しました。

浜田は、政府に質問主意書を突きつけ、10日に「インドを国際的な核軍縮・不拡散体制に一層取り組むべく強く求めていく」「さまざまなご意見があることは承知しており、今後とも国内外の理解を得るよう努めてまいりたい」との回答を菅内閣から引き出し、なし崩しの原子力協力に釘を刺しました。

行動する平和主義、浜田まさよし、頑張ります！