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本日は、不祥事案件として、 労働保険特別会計等 最近新聞でも取り上げられている「架空予算」と呼ばれる実体の伴わない予算計上を先ず取り上げさせて頂き、その後に、これらを防止するためのあり方、特に政策評価と予算・決算の一体化について質問をしたいと思います。
１．雇用保険 3事業について（厚生労働省）
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３月６日読売新聞によると「中小企業人材確保支援助成金」については、０３年度の４５億 6000万の予算の消化率が１割と極端に低いのにもかかわらず、０５年度に２００億もの予算を計上したのはどういう理由か。 |
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(青木功 厚生労働省職業安定局長） 新制度の周知が不十分だったため。平成十七年度については、いわゆる平年度化、制度の周知の徹底、事業主の景気の回復に伴う雇入れ意欲の高まり等を考慮に、約百九十五億円を計上した。 |
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雇用保険３事業については、企業からの賃金総額の０．３５％を保険料として徴収しているが、年度の収支残高が収入金の１．５倍を上回ると保険料を引き下げるという取り決め。失業給付事業の保険料も失業情勢の厳しさを反映し、本年度から労使とも平成十一年当時の２倍、０．８％となるところ。「骨太２００４総点検」でもＣという厳しい評価がなされており、社説でも、十年程度かけて段階的に削減し最終的には全廃すべきとあるがどうか。 |
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(衛藤 晟一 厚生労働副大臣）余剰金が生じますと雇用安定資金に組み込まれる。これが保険料収入の１．５倍に達すれば、３事業に係る保険料率は０．３５から０．３に引き下げられるので、数年の間にはそういう事態にしていきたい。 |
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政治家の決断として、数年ではなく、本年度からスタートするという決意をもう一度御答弁ください。 |
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(衛藤 晟一 厚生労働副大臣）目標管理サイクルを徹底し、一刻も早く保険料率の低減に結び付けたい。 |
２．政策評価の活用について
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「予算と政策評価の連携強化」についての対応状況。特に、各省で実施する政策評価を予算査定に活用するための改善策如何。 |
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(田村政志 総務省行政評価局長）達成目標の数値化や第三者の有効な活用など、評価の客観性や質を向上させること、政策評価と予算、決算の連携強化に向け、各府省の政策について政策と施策と事務事業などの体系化を図って施策を対象とした評価の充実を図ることに取り組みたい。 |
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「予算と政策評価の連携強化」についての対応状況。特に、各省で実施する政策評価を予算査定に活用するための改善策如何。 |
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(田村政志 総務省行政評価局長）達成目標の数値化や第三者の有効な活用など、評価の客観性や質を向上させること、政策評価と予算、決算の連携強化に向け、各府省の政策について政策と施策と事務事業などの体系化を図って施策を対象とした評価の充実を図ることに取り組みたい。 |
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「政策評価調書の改善」「予算書、決算書の見直し」の対応状況。政策評価を予算査定及び決算に活用できる改善策如何。 |
3-2 |
(杉本和行 財務省主計局次長）「政策評価調書の改善」について、現在の政策評価調書の単位が政策評価法に基づいて各府省が行う政策評価の単位と不整合。このため、政策評価調書の単位を各府省における政策評価法上の政策評価単位である施策程度のくくりとする方向で検討。 「予算書、決算書の見直し」について、現行の予算書、決算書は、その表示科目が事業の内容と必ずしも結び付いておらず分かりにくい等々の指摘もございますので、現在、予算書と決算書の表示科目を施策単位とする方向で検討や検証を進めている。 |
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予算・決算・政策評価の一体化は、その政策的観点からの会計検査にまで踏み込めることから望ましいと考えるが、会計検査院の今後のあり方と照らしどうか。 |
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(石野秀世 会計検査院事務総局次長）会計検査院では、正確性、合規性、経済性、効率性及び有効性など多角的な観点の検査を実施している。近年は特に、最近の社会経済情勢の変化に的確に対応し、事業の経済性あるいは効率性、さらには有効性といった観点からの検査を充実させてきている。 |
３．行政評価法の見直しについて
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行政評価法が法施行後 3年を経過して見直しの時期となっているが、予算・決算・行政評価の一層の一体化に向けての見直しの方向性と決意。 |
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(今井宏 総務副大臣）公明党も大変御熱心に取り組んだ行政評価法の施行から、この四月で丸三年を迎え、これを受けまして、施行状況の検討を加えまして政策評価制度に関する見直しを行っている。 浜田委員の御指摘もございました三位一体の連携強化につきまして、極めて重要なことだと認識。今後、見直しを行う中で、評価の客観性の確保、あるいは評価の質の向上などによって政策評価の実効性を確保するとともに、財務省と連携をさせていただきながら、政策評価と予算、決算との連携を確保できるように前向きに検討を進めてまいりたい。 |
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