2007.02.05(月) 「子どもたちを戦争から解放しよう」パリ会議(公明新聞掲載) 報告／子どもを戦争から救え／世界に２５万人の児童兵／長期的な社会復帰支援が必要／外務大臣政務官／浜田昌良参院議員 　２月５日、６日に「子どもたちを戦争から解放しよう」パリ会議が仏政府とユニセフ（国連児童基金）の共催で開催された。アジア、アフリカ、中南米などの「児童兵」といった問題を抱えている国々だけでなく、日本をはじめとして北米、欧州などの先進国を含め５８カ国、さらには、多くのＮＧＯ（非政府組織）、国際機関が参加し、この子どもの悲劇に関して関係者のほとんどが集まる初めての会議となった。「児童の権利に関する条約」の下にある「武力紛争における児童の関与に関する選択議定書」には現在、１１１カ国が加入しており、日本は２００４年に批准している。 　会議の報告によれば、現在、児童兵（１８歳以下）については、ネパール、スリランカ、スーダン、ウガンダなど、世界で約２５万人が物資や武器の運搬やスパイ連絡活動をはじめ、戦闘から性的略奪（特に少女）といった悲惨な現実に直面している。彼らの多くは普通の家庭から拉致されてきた子どもたちであり、その４０％は女子である。 　彼らは、教育の機会や、健全な成長の機会を失うばかりか、兵役から解除されたとしても、親を亡くしている、あるいは適切な社会復帰支援がないため、学校に戻るケースが少なく、生活する手段として再び兵士になることが多い。ここが、私の胸を強く打った点である。これらの子どもたちには「戦争」をするしか生きていく術がないのである。 　したがって、児童兵問題は、単なる武装解除だけでなく、初等教育、職業教育、社会的復帰支援に至るまでの長期的な取り組みが必要となるのである。 　私は、クマラスワミ国連特別代表、アルベール国連人権高等弁務官などとの会談を通じ、児童兵問題は、単に人道的観点からだけではなく、世界のあらゆる国にとって、「テロの温床」との戦いの典型例である旨を訴えるとともに、わが国としても、ユニセフやＵＮＤＰ（国連開発計画）などとの連携により、「児童兵復帰社会支援プログラム」の一層の努力を行うことを表明し、「世界の子どもたちが紛争の苦しみから解放され、子どもらしい希望を抱きながら生きられるよう、われわれの責任を果たさなければならない」と外務大臣政務官として日本代表スピーチを行った。 　また、私はパリの後、２０年にわたり反政府組織ＬＲＡ（神の抵抗軍）との内戦が続き、約２００万人もの大量の国内強制移動民が発生する事態になっているアフリカ・ウガンダ北部を訪問した。現地の人によれば、ＬＲＡの約８割は児童兵であるという。このような事態から、国連ではこのウガンダ北部の状況を「忘れられた人道危機」と位置づけている。 　しかし、そのようなレッテルを貼られている地域においても、子どもたちはぎゅうぎゅう詰めの校舎で、目を光らせて必死に勉強しようとしている姿は感動的であり、「われわれの責任」の重さを再確認させるものであった。