2007.10.15(月)
「ストップＴＢ（結核）ジャパン・イニシアチブ」
なぜ、今、日本が結核対策に取り組むのか
かつて国民病とまで言われた結核も、日本人にとって、今や「昔の病」と考えられがちである。しかし、わが国はＧ８の中で唯一の結核中蔓延国である（人口１０万人あたり２２人。他のＧ８国はすべて同１０人以下）。
さらに、世界に目を転じれば、人口の３分の１（約２０万人）が結核保菌者と推定され、年間約９００万人が発症し、予防も治療も可能な疾病でありながら１６０万もの人々が毎年命を落としている。
そして今問題となっているのは、「約６カ月間、総額２千円程度薬を飲み続ける」という治療が中途半端になってしまったことが原因で、治療費が何百倍もかかる多剤耐性結核や超多剤耐性結核が蔓延するリスクが高まっていることである。
それは、多剤耐性結核等を保菌している人は日常生活に支障がない程度で症状が軽くても感染力は十分にあるからである。ＷＨＯによると、世界の１／３の多剤耐性患者は中国・フィリピン等の西太平洋地域にいるという。この様な背景から、アジア・アフリカの高蔓延国との人の往来により、多剤耐性結核に日本人が罹患する例が事実、出始めている。
さらに、薬剤の全く効かない極度薬剤耐性結核の出現も報告されており、アフリカにおけるエイズとの重複患者の増大と併せて大きな問題となっている。
この様な中で、公明党はマニフェスト２００７で「日本の先進的な結核対策で世界に貢献するため、「ストップＴＢ（結核）ジャパン・イニシアチブ」を提案し、世界の年間死亡者の１割（１６万人）の救命に努め」ることをお約束させていただいた。本当に「情けは人のためならず」とつくづく思う昨今である。
