ー再生可能エネルギーで福島を再生ー

８月１日、国、県、避難指示１２市町村、東京電力、東北電力、県銀行協会からなる、福島県再生可能エネルギー復興推進協議会の設立総会が福島市で開かれ、挨拶させていただきました。

協議会設立の発端は、昨年秋に問題となった、九州電力や東北電力による太陽光発電の買取り保留問題。

変動が大きい太陽光や風力発電は、域内需要の一定量以上は買取り不能と電力会社が送電線への接続を保留にしたのです。

今年２月１６日付のハマダレポート　Vol.246でもご紹介しましたが、私自身、問題発生の直後の１０月２４日、福島県富岡町にある東京電力新福島変電所を緊急調査しました。

「第一原発の電力を首都圏に送っていた１２００万キロワット分の送電線を発揚できないか？」

東北電力管内では太陽光などの許可件数は一定の需要量を上回りつつあったのですが、首都圏では未だ十分な受入れけ余力があったのです。

東京電力との協議の結果、首都圏に送電することが技術的に可能で、本来太陽光などの発電事業者負担の改修費用も東京電力負担でできることに！

また、経済産業省は新福島変電所や東北電力南相馬変電所などへの送電線建設の補助金も新設。避難指示１２市町村が、まさに再生可能エネルギーの「先駆けの地」となる基盤が整いました。

太陽光や風力などの発電事業者はこれらの負担減分の一部として、千キロワットあたり年間１００万円を推進協議会に拠出することとし、その資金で避難指示解除地域の復興をさらに加速します。

既に約６０００万円の拠出が決まっており、近く年１億円以上の規模になることが期待されています。

興味深い取り組みとして、福島地元銀行による、「福島復興再エネ定期預金」もスタート。

個人の３年間の定期預金について、年０．３％という通常金利よりも優遇した定期預金を募集することとなりました。

お一人１００円から５００万円まで預金可能で、集められた約５０億円は再生可能エネルギー事業者などへ低利で貸し付けられます。

「当時はとても心配しましたが、副大臣の方向付けで、結果的にはむしろいい連携体制がスタートできました。」　買取り保留問題が起きた当時の県の担当課長からお礼の言葉を頂きました。

再生可能エネルギーで、福島の再生。浜田まさよし、一つ一つカタチにして参ります！