ハマダレポート　Vol.538. 2020.5.04

―参議院予算委員会で質問！―

先週の30日、参議院予算委員会で質問に立たせて頂きました。テレビで応援いただいた皆様、ありがとうございました！

同僚の竹谷とし子議員からは、東京の皆様からの声を受け、「命を守る」医療支援を中心に質問がありましたので、私からは、各地の皆様の声を受け、「生活を守る」緊急経済対策について質問させて頂きました。

まず最初に、安倍総理に、事業の継続・雇用の維持のための基本的考え方について質問。

１．困窮している当事者に、全ての支援策を、確実、迅速、簡便に届けるための、各種支援窓口のワンストップ化。

２．急激な収益悪化に対応するための、無利子・無担保融資のなによりも迅速な実施。

３．人件費、家賃、税・社会保険料等の固定費負担の軽減に対して、「前例」にとらわれない総理のリーダーシップ。

の3点を要請しました。

例えば、一人10万円の特別定額給付金。迅速かつ丁寧な給付が確認されていますが、雇止めのあった派遣社員の方々など、これだけでは、困窮状態から抜け出せないという声があるのも事実です。

このような方々に対しては、最大80万円の、返済免除もある「緊急小口資金・生活福祉貸付」や、最長9か月の家賃を支援する「住居確保給付金」との連携・ワンストップ化を要請。

高市総務大臣から、ホームレスやネットカフェ難民の方々が特別定額給付金を受け取るために、住民票復活の手続きに市町村役場に来られた場合に、これらの支援策の周知を行うことが確認されました。

さらに、国税の納付猶予の手続きについても、売上帳等の資料提出が困難な場合には、聞き取りでの審査も可能なことを財務省に確認した上で、安倍総理に、地方税や社会保険料の納付猶予とのワンストップ化を要請。

総理から、国税の猶予許可通知書の写しが添付された場合には、地方税や社会保険料の猶予については、形式審査にして、簡素・確実・柔軟に対応するとの答弁がありました。

また、梶山経産大臣からは、資金繰り支援に対して、この大型連休期間中の金融機関の相談受付と、市町村審査・保証協会審査も民間金融機関が代行して、ワンストップで行うことも確認させて頂きました。

さらに、赤羽国土交通大臣に、現在、事業者の皆様から要望が高まっている家賃支援に対して質問。

4月17日に発表した、オーナーに家賃減免を促す、税制・金融政策パッケージの効果が現れつつあることが紹介され、多くの自治体が取り組み始めている家賃支援策との連携等により、さらにきめ細やかに対応する旨の答弁がありました。

緊急経済対策の支援策を、確実・迅速・簡便に届ける。浜田まさよし、さらに進めて参ります！