11/8 参議院予算委員会・集中審議で質問

参議院予算委員会は10月8日、安倍晋三首相らが出席して、内政・外交の諸問題に関する集中審議を行いました。質問に立たせていただき、台風19号などの災害対応で、被災者が避難先として公営住宅や応急仮設住宅に入居する際、「寝具や電気炊飯器といった生活必需品の現物給付を早急に実施することが重要だ」と訴えさせていただきました。

また、過去の災害を見ると、自治体が現物給付を実施した際、速やかに届く場合もあれば、時間を要した場合もあると指摘。今回の災害で災害救助法対象の391市区町村で、「対応にばらつきが出ないようにすべきだ」と強調しました。

武田良太防災担当相は、11月7日付で被災自治体に対し、生活必需品の現物給付制度について周知を図る通知をしたなどと説明。各自治体で「地域の実情に合わせて活用し、迅速かつ適切に提供してもらいたい」と答えました。

一方、消費税の軽減税率の実施による事業者の申告事務について、麻生太郎財務大臣が柔軟かつ丁寧に対応すると述べていたことから、具体的にどのような方策を取るのかをうかがいました。麻生財務大臣は、税務署からの記帳指導や税理士会などと連携した無料相談などを行う考えを示しました。

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