新ハマダレポート　Vol.36 2024.6.10

ー被災地から被災地へー

2011年の東日本大震災・原発事故以降、NHK仙台放送局では「被災地からの声」が継続して発信されてきました。

今回、東北の地から上がった声は、被災地での体験を現在の能登の皆さんに伝えたいということでした（5月24日放送）。

大船渡で自宅を津波で流され、仮設住宅で3人の子育てをしたAさん。

当時3歳だった娘さんと共に訪問し、同じく、３人の子どもを育てながら輪島の朝市通りで家業の再建に取り組む母親に、13年後の笑顔を届けました。

気仙沼で仮設商店街の運営に携わったBさん。輪島市の門前町の温泉街で商店街復活のために奔走する女性に、共同作業であったが故の当時の苦労と解決の糸口を伝えました。

陸前高田の駅前で震災1年前にやっと飲食店を開業した矢先に被災し、過疎の進行の中、弁当販売や健康マージャン教室等へと業態転換をしてきたCさん。　

7年前に穴水町にUターンして開業した料理店が準半壊し、人口が激減する町で店を再開すべきか悩む青年に、単なる事業再開を超えた思いを貫くことへのエールを送りました。

現在、能登地震の復旧が進められていますが、5カ月が過ぎ、一息ついて思い悩むことは、やはり、「なりわいの再建」のようです。

2011年の東日本大震災の地震津波・原発災害で多くの事業者が被災をしました。

その面的な被害の大きさと地域経済への影響から、私有財産の災害復旧にも公的補助を広げる「中小企業グループ補助金」（補助率4分の３，補助上限15億円）がスタート。

復興副大臣在任時や与党責任者時代にも、逐一制度改善を行い、2016年の熊本地震、2018年の西日本豪雨、2019の台風 19 号等でも実施してきました。

さらに、2020年の球磨川流域豪雨災害から、「なりわい再建支援補助金」へと改組し、より迅速な補助金交付ができるよう制度改善され、現在の能登半島地震でも現在、公募がなされています。

中小企業グループ補助金、さらにその発展形である「なりわい再建支援補助金」は、他の経済産業省の補助金と大きく異なって、とても手厚い補助金ですが、補助金額が大きいだけにその申請に当たっては、じっくり検討することが重要です。

特に処分制限期間内の施設・設備の目的外使用や譲渡などは、補助金返還が求められますので、現状復旧に留まらず、長期の経営計画を見通した、生産性向上・新分野需要開拓の検討も重要となります。

東日本大震災の中小企業グループ補助金では、2022年末までに、11,877件、5341億円が交付決定されていますが、残念ながら、岩手、宮城及び福島の3県で少なくとも575の事業者があわせて27億3000万円余り（3県の交付決定額5018億円の0.5％）の返還を余儀なくされています。

また、東北経済産業局では、毎年フォローアップ調査を実施してきており、補助金採択後の課題への対応事例も紹介しています。

https://www.tohoku.meti.go.jp/koho/topics/earthquake/pdf/230706.pdf

その他、石川・富山の皆さんで、制度の詳細等についてご質問ありましたら、メールでお答えさせて頂きます。

無料メール相談