[No.1516]8/1公明党東日本大震災復興加速化本部の会議に出席

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 公明党の東日本大震災復興加速化本部(本部長=井上義久幹事長)は8月1日、衆院第二議員会館で震災復興に関する第4次与党提案を了承し、井上本部長に一任しました。同本部の石田祝稔事務局長らが出席され、私も政府側の一員として出席し、冒頭であいさつさせていただきました。
 提言案では、復興を「地域に生きる人々が、日常的に『自立して生きていき、希望を持つ』こと」と定義。東北各地で復興が進む一方で、東京電力福島第一原発事故からの再生に挑む福島県は「(復興より前段階の)復旧段階と言わざるを得ない」と指摘し、国・県・市町村と住民が力を合わせて復興加速に挑む必要性を強調されました。
 具体的には、原発事故の影響で放射線量が高い「帰還困難区域」の住民が今後5年以内に帰還できるよう復興計画を策定し、除染作業やまちづくりを集中的に行うよう要請。公明党が強く主張していた、浜通り地域に新産業拠点の構築をめざす「福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想」に関しては、具体化に向けて政府一体で取り組むよう求められました。
 このほか、来年度末までの集中復興期間(5年間)が終わった後も震災復興に関わる特例措置・制度の延長を検討することや、福島県外避難者の孤立化防止に努めることなど、被災者の意見を基にした要望が公明党の主張で盛り込まれました。提言案は自民、公明の与党両党で正式合意した後、来週にも安倍晋三首相に提出される見込みです。

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