3月29日、参院予算委員会で、不正アクセス禁止法改正案について、質問に立ちました。

近年問題となっているのが、偽の買い物サイトなどや問い合わせメールなどにより、個人のパスワードや個人識別番号を盗み出す「フィッシング」。

銀行預金やカードからの金銭的被害だけではなく、防衛産業や国家機密までが狙われています。

これらを禁止する法改正には賛成なものの、被害を受けた企業などが必ずしもその事態に気付かず、また届け出を行っていない企業が存在する現状を変えなければ、被害が「伝染」してしまいます。

一方、このようなサイバー犯罪には「国境」はありません。

しかし、中国、ロシアは未だサイバー犯罪条約に加盟していません。また、国交がない台湾のプロバイダーにどのように捜査協力を求めるかという問題もあります。

委員会では、利用者への啓発活動をより充実させるとともにサイバー条約への加入国増加のための更なる外交努力が必要であることを主張し、松原国家公安委員長らにその改善を求めました。