ハマダレポート　Vol.524. 2020.1.27

―軽減税率1万人調査から―

昨年10月の消費税率引き上げ時に、飲食料品などの税率を８％に据え置くという軽減税率制度。

公明党のリードで実現したものです。

昨年12月に、民間調査機関に委託して全国1万人調査が行われました。

「軽減税率を評価するか」については、大いに評価するが21.8%、ある程度評価するが35.3％と約6割の評価を頂いています。

評価する理由として最も多く挙げられているのが、「食品の消費税率が据え置かれて安心だから」の45.7%で半数近くに上り、やはり実際にスーパーやコンビニなどで買い物をする中で、消費者が軽減税率の恩恵を実感していることををうかがわせる結果となりました。

その他の評価する理由は、「低所得者への配慮」が28.1%、「税負担が軽く感じる」が12.7%と続いており、逆進性対策や痛税感の緩和についても一定の評価が得られています。

全世代で評価が上回っていますが、男女別の比較を見ると、特に日々の生活でなるべく買い得な飲食料品を求めている主婦層において評価が浸透していると推測できます。

消費税引き上げ前に野党各党が、「税率が複数となり、売り場では混乱する」と批判しましたが、導入後の混乱を実際に経験した人は28.3%に留まり、多くの人々が混乱はなかったと感じていることが明らかになりました。

私は、参議院からの派遣で、今月、オランダ、ドイツの農業・林業政策の調査に行って参りましたが、両国とも軽減税率（標準税率19から21%に対し、軽減税率7から9%）を導入しており、既に制度として定着しています。

一方、1月からの確定申告において、自営業者の皆様の混乱がないように、申告事務の丁寧な周知も求められています。

昨年11月8日、参議院予算委員会で質問に立ち、麻生財務大臣に、記帳指導、税務相談を丁寧に進めることを要請。

「税理士会とも連携し、無料相談などに丁寧に対応する」との答弁を引き出しました。

軽減税率の円滑な運用へ、浜田まさよし、さらに努めて参ります！