ハマダレポート　Vol.620. 2021.11.29

ー福島復興が大きく前進ー

先週25日、内堀福島県知事から、福島復興に向けての緊急要望を頂いたことを受け、党の復興加速化本部を開催させて頂きました（11月26日、公明新聞1面）。

最大の要望は、国際教育研究拠点の具体化についてです。

国際教育研究拠点は、公明党が推進してきた、福島復興の切り札である「イノベーション・コースト構想」の司令塔となるものです。

26日の閣僚レベルの復興推進会議の開催に先立ち、公明党復興加速化本部で以下について合意させて頂きました。

１．機能

（１）研究開発機能；①ロボット、②農林水産業、③エネルギー（カーボンニュートラル）、④放射線科学・創薬医療、⑤原子力災害に関するデーターや知見の集積・発信の5分野を基本として、福島の中長期的課題であり、ひいては世界の課題解決にも資する研究開発を実施します。

（２）産業化機能；福島第一原発の過酷環境や広大な未利用地などを活用し、併せて大胆な規制緩和も促進して、社会実証・実装フィールドを整備し、産業化を促進します。

（３）人材育成機能；連携大学院制度を利用した大学院生の研究指導、福島の産業界・自治体・高等専門学校等との連携による産学官一体となった人材育成を推進します。

２．法人形態

新法人は、以下の特徴を有することを踏まえ、福島特別措置法の改正により設立される、特別の法人とします。

・福島の既存施設の取組に横串を指す調整機能（司令塔機能）

・国際水準の処遇・人事制度や、若者・女性などの次世代の研究者が活躍できる環境

・理事長や現場の裁量の最大限の確保や、民間の能力・資金の活用につながる柔軟な業務運営

・規制改革推進や情報収集に関する仕組み　等

３．共管体制・予算措置

関係大臣（文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、環境大臣）が内閣総理大臣とともに共管とし、長期安定的に運営できるように、復興財源等で予算を確保するとともに、外部資金や恒久財源による運営へ段階的・計画的に移行します。

このような合意の下、新法人の設立法案について次期通常国会への提出を図るとともに、本年度内に、より具体化のための基本構想を策定します。

明年度予算において、土地取得費や先行的にスタートする研究委託費の計上も行います。

福島復興をさらに。浜田まさよし、進めて参ります！