ハマダレポート　Vol.622. 2021.12.13

ー皆様の声を反映した税制大綱決定ー

12月10日、与党税制大綱を決定させて頂きました。

公明党として、連日、議論を尽くし、皆様の声を反映させることができました。

特に、固定資産税は、赤字法人でも支払わなければならず、コロナ禍での負担が高まっており、昨年の3年ごとの評価替えに際しては、５％の引き上げを据え置きさせて頂きました。

今年度の与党税調では、全国市長会などの要請を受け、据え置きを1年限りの異例の措置として、自民党は従来通りの５％の引き上げを主張・・・・。

これに対し、商業地の小売・飲食業の皆様から、経済回復が未だ十分ではないとの声を踏まえ、来年度の引き上げ幅を従来の半分の2.5％とすることを公明党が提案し、年間450億円の減税を勝ち取ることができました。その効果は今後2カ年にわたり発揮されます。

一方、一人一人の積極的な賃上げを促すために、非正規労働者を含めた賃上げや教育訓練費を拡大した企業の法人税の税額控除率を、最大で大企業30％（現行20％）、中小企業40％（同30％）に引き上げます。

但し、中小企業の約6割が赤字で法人税を払えていないという皆様の声をふまえ、今回の経済対策で、経産省の補助金や厚労省の助成金により、賃上げした企業への支援を強化します。

具体的には、持続化補助金に「成長・分配強化枠」を設け、賃上げに取り組む小規模企業は補助上限を200万円に引き上げ、赤字企業に対しては補助率を3分の2から4分の3に引き上げます。

さらに、ものづくり補助金においても、赤字など業況が厳しい中でも、賃上げ等に取り組む中小企業向けに、「回復型賃上げ・雇用拡大枠」を設け、優先採択や補助率引き上げを行います（最大1250万円、補助率3分の２）。

一方、厚生労働省の業務改善助成金を、令和3年度予算の11倍以上の135億円を補正予算で計上し、事業場内最低賃金を引き上げる従業員数に応じて、最大600万円の設備投資などを支援します。

さらに、キャリアアップ助成金を251億円積み増し、非正規労働者の正規化や賃金改訂に対して、助成を拡充します。

また、多くの関心が寄せられた住宅ローン減税は、低金利下で減税額が支払う金利を上回るという「逆ざや」を解消するため、年間の減税額をローン残高の１％から0.7％に引き下げる一方、減税期間を10年から13年に延長するとともに、対象住宅の築年数を拡大するなど、中間所得層には、より使いやすい税制に改正します。

成長と分配を行き渡らせる。浜田まさよし、きめ細かな実施を進めて参ります！