ハマダレポート　Vol.344. 2016.8.8

ー未来への投資を実現する経済対策決定ー

8月2日の閣議において、「未来への投資を実現する経済対策」が決定されました。

１．一億総活躍社会の実現加速に3.5兆円

２．21世紀型インフラ整備に10.7兆円

３．英EU離脱問題・中小企業対策に10.9兆円

４．災害復興、防災対応に3兆円

以上の4本柱から構成され、総額28.1兆円、うち国と地方の財政措置は13.5兆円（財政投融資6兆円、財政支出7.5兆円）に上りますが、赤字国債は発行せずに行います。

一億総活躍関連では、年金受給資格期間を25年から10年に短縮することを17年度中に実施することとなりました。

当初、消費税の10％への引き上げが延長したことから、財政当局は、受給資格期間の短縮も延期する意向でしたが、公明党の強い主張により実現することに。

また、給付型奨学金についても、17年度予算編成の過程で制度内容について、結論を得て実現すると明記。

無利子奨学金についても、17年度進学者から成績要件を撤廃し、必要とする全ての子どもたちが受給できるようにします。

一方、中小企業対策では、公明党が実現した「資金繰り円滑化・借り換え保証」や、「ものづくり補助金」を幅広く実施できるよう予算を積み増すとともに、最低賃金引き上げの環境整備として、小規模企業への支援措置を拡充します。

さらに、防災対応では、静岡などでお声を頂いた小中学校のエアコン設置。

学校施設の環境整備として盛り込むとともに、石川県内灘町・温泉保養施設の耐震化等に活用した、緊急防災・減災事業債の対象事業として、指定避難所となっている学校の体育館等へのエアコン設置も可能になりました。

また、岐阜県御嵩町から要請されていた、亜炭鉱跡の防災対策も盛り込むことに。

「あなたの声、活かす力」　浜田まさよし、さらに全力を尽くして参ります！