ハマダレポート　Vol.382. 2017.5.1

 ー実績光る都議会公明党ー

ＧＷがスタートし、夫婦で目黒や調布の友人との対話の拡大に取り組ませて頂いています。

昨年7月の都知事選で小池知事を誕生させた、「都政を改革してほしい」との都民の皆様のお声。

都議会公明党は、「大衆とともに」の原点に返り、小さな声に耳を傾け、３つの挑戦を実現して参りました。

第一に、「身を切る改革」。

小池知事の報酬半減を受け、都議会議員の報酬２０％削減や、議会の招集に応じて一日当たり約1万円が支給されていた費用弁償制度を原則廃止することをいち早く提案。

当初、聞く耳を持たなかった他党も、公明党の本気度に最後は同調し、2月22日の都議会定例会初日に、全会一致で可決・成立させました。

政務活動費も月60万円から10万円カットし、収支報告書や領収書をインターネットで公開することも。

第二に、「教育負担の軽減」。

私立高校への進学者が5割を超える東京の実態を踏まえ、年間44万2千円の特別奨学金を小池知事に提案。

年収約760万円以下の世帯の私立高校生、約5万1千人（都内に住む私立高校生の3割）の授業料実質無償化を、本年度から実現させました。

今後、私立高校生の5割が対象となるよう、年収910万円以下への拡充を目指します。

第三に、「人にやさしい街づくり」。

2020年の東京オリンピック・パラリンピックを目指し、歩道の段差解消、無電柱化、点字ブロック整備、地下鉄のホームドアの設置などを進めます。

特に、現状それぞれ５５％、５３％にとどまっている、公立小中学校や都立高校のトイレの洋式化を進め、2020年度までに８０％を目指し、本年度予算に約5倍の38億円を計上しました。

子どもたちの学習環境改善だけではなく、災害時の避難所機能の改善が期待できます。

「児童手当」「子ども医療費助成」など、都議会公明党から全国に広がった政策は数多くあります。

公明党のネットワークで、さらなる改革。浜田まさよし、進めて参ります。