ハマダレポート　Vol.421. 2018.2 .5

ー二重ローン法延長法が成立！ー

被災地での事業再開。その際、直面するのが、「二重ローン」問題です。

店舗や工場が被災する中、3.11前の既往債務の返済負担が残り、新たに事業再開しようとしても、新規融資の返済計画が立てられないのです。

3.11当時は野党であった、公明党などが中心となって成立させた議員立法、「東日本大震災事業者再生支援機構法（いわゆる、二重ローン法）」。

当該支援機構が金融機関から、被災者の既往債務を減額して買い取り、大幅に債務免除を行うものです。

昨年までに約700件、1300億円の債権を買い取り、約半分の640億円の債務免除を実現しました。

対象事業者の6割が、従業員10名以内の小規模企業、97％が同100名以内の中小企業で、被災地であり、約1万4千人の雇用維持につながったと評価されています。

しかし、その二重ローン法の支援機関が今月の21日までとなっており、その延長が望まれていたました。

そこで、公明党の強い主張により、先週、1月30日の衆議院本会議、2月1日の参議院本会議で可決成立させて頂き、平成33年3月31日までの約3年間の延長が決定しました！

復興庁としても、この3年間の支援のための出資金、約100億円を明年の予算に計上させて頂きました。

昨年11月に訪問させて頂いた、福島市内の町の電気屋さん。

「復興庁、福島復興局といっても、自分たちにはあまり関係ないと思っていたが、二重ローン支援を受けて、その有り難さが良くわかった」とのお声を頂きました。

昨年春に避難指示解除が大きく進んだ福島では、事業再開はこれからが本番。

寄り添う事業再開、浜田まさよし、さらに進めて参ります！