ハマダレポート　Vol.473. 2019.2.4

―ものづくり・中小企業支援についての緊急要望―

愛知県は、全国の工業品出荷高の約１５％を占める、まさにものづくりの中心地。その活力を支えているのは中小企業です。

私が本部長を務める、公明党愛知県本部中小企業活性化対策本部として、安江のぶお事務局長とともに、現場の声を政策に反映させるために、中小企業庁に緊急要望の申し入れをさせて頂きました（1月29日付け公明新聞2面）。

2008年のリーマンショック時、機械設備を動かす仕事がないという状況の中、逆に生産性向上の新設備導入を行おうと、公明党の主張で実現した「ものづくり補助金」。

3分の2補助で1000万円まで助成され、とても好評でしたが、2009年の政権交代・民主党政権の事業仕分けでストップ・・・・。

しかし、2012年の政権再交代で、商業やサービス業も対象に加えて再スタートし、毎年、約1000億円規模の補正予算で約1万社が利用してきて頂いています。

ところが、2015年度から財務省の指導により予算の枠組みが変更され、6月に採択、12月中に完了報告を出さなければならないという、「使いにくい」予算になっていました。

メルマガvol.460でも紹介しましたが、一部の部品が間に合わず、申請できないという事業者のお声には、その部分を除いた申請で受理するなど、現場での工夫で対応してきたところです。

先月、安江のぶお事務局長とともに頂いた現場のお声は、さらなる生産性の向上には単なる設備を発注して据え付けるだけではなく、それぞれの製造現場の仕様や製造品のニーズを踏まえて十分な設備設計の期間が必要になってきているとのこと。

AIやIoTといった、情報技術のものづくりへの活用が進む中、その傾向は強まっています。

今般の申し入れでは、一部、3月中に採択するなど、十分な実施期間を確保するとともに、本予算で2019年度より始めて計上されたことから、複数年での実施も認めるような制度設計や、複数企業間のデータ連携の際の不正流出防止を要望させていただきました。

早速、山口代表が2月1日の参議院本会議で質問。安倍総理より、力強く後押しする旨の答弁がありました。

中小企業の現場のお声を、政策に反映。浜田まさよし、ものづくりの中心地から進めて参ります！