ハマダレポート　Vol.555. 2020.8.31 

―つながり、支えあう多文化共生社会へ―

28日、安倍総理から健康状態を理由に辞任表明がありました。

コロナ禍をはじめ、多くの課題を抱えている今、与党の一員として、政治空白を招くことのないよう、目の前の課題に取り組んで参ります。

先日、夜回り先生・水谷修さんから電話がありました。

公明党が推進した特別定額給付金（1人一律10万円）では、日本語学校で学ぶ外国人留学生も全て対象となり、救われたものの、コロナ禍の長期化で窮状が続いており、現在選考中の「学生支援緊急給付金（最大20万円支給）」に加え、支援の拡充はできないか・・・。

すぐに文部科学省へ連絡し、日本語教育機関を含め外国人留学生の実態調査と、奨学金事業の拡充について要望しました。

日本で学ぶ外国人留学生は約31万人。7割以上がアルバイトに従事しており、学費や生活費をアルバイト収入で賄っています。

約半数が飲食店や宿泊業で働いていたこともあり、コロナ禍の影響によるアルバイト収入の激減などで深刻な状況です。

このような事態をふまえ、日本学生支援機構の外国人留学生向け奨学金事業「留学生受入れ促進プログラム」において、日本語教育機関を含め、追加採用が行われることになりました！

アルバイト収入や母国からの仕送りが減少し、修学が困難である等の留学生が対象となります。

現在、日本学生支援機構から日本語教育機関や各大学等へ、9月7日を回答期限として、追加採用の受給希望者数等の調査を行っています。

https://www.jasso.go.jp/ryugaku/tantosha/study_j/scholarship/shoureihi/coronachosa.html

今後、予算の範囲内（約5億円前後）で各学校への配分数を決定し、採用された留学生（およそ1万人）へは11月中に奨学金（日本語教育機関は月額30,000円、大学等は月額48,000円を各1～2か月分）が給付されることになります。

また、アルバイト先から休業手当がもらえない場合の支援策として、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」が創設されており、外国人留学生のアルバイトも対象となっています。

https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html

コロナ禍の今こそ、「つながり、支えあう多文化共生社会へ」。浜田まさよし、進めて参ります！