ハマダレポート　Vol.600. 2021.712

ー骨太の方針で軍縮・不拡散を明記ー

7月7日、来年度予算の概算要求基準が閣議決定されました。

「新たな成長推進枠」という特別枠を設け、各省庁から経費節減の1倍から3倍の概算要求を認めることとなります。

その対象は、グリーン、デジタル、地方活性化、子ども・子育てへの予算の重点化を進めるため、「骨太の基本方針」などを踏まえた諸課題に対応する予算になります。

6月18日に閣議決定された、この「骨太の方針」に、12年ぶりに、軍縮・不拡散が明記されました（6月28日付け公明新聞社説）。

12年前は、オバマ大統領のプラハ演説を受けて、翌年の経済財政の基本方針を規定する「骨太の方針」に初めて、軍縮・不拡散が取り上げられ、「核軍縮等の気運の高まりを踏まえた軍縮・不拡散の推進」と明記されました。

その意味で、今回の軍縮・拡散の明記は、2001年の「骨太の方針」の策定開始以来、２度目となります。

これは、公明党の強い要請によるものです。

「骨太の方針」の閣議決定に先立った、5月31日。公明党は菅総理に、「経済財政運営と改革の基本方針2021等に向けた提言」を提出しました。

その中で、①核軍縮・不拡散の議論を主導、②核兵器禁止条約の締約国会合にオブザーバー参加、③同条約に日本が批准できるような安全保障環境の創出、を提言。

その結果、「骨太の方針2021」において、「国際社会における軍縮・不拡散の取り組みに積極的に貢献する」ことが明記されたのです。

8月に予定されている米・ニューヨークでのNPT（核不拡散条約）の運用検討会議の開催が不透明で、明年1月中旬以降に再延期される可能性が濃厚となるなか、その直前の1月12日から14日に、オーストリア・ウイーンで開催される予定の、核兵器禁止条約・第一回締約国会合が、「国際社会における軍縮・不拡散」にとって、大きな意味を持ちつつあります。

「積極的に貢献」と言えるように、我が国のオブザーバー参加の早期表明が期待されています。

8月6日の広島・平和祈念式典の前日夜、核兵器廃絶NGO連絡会の主催により、国連中満事務次長、核兵器禁止条約・第一回締約国会議の議長候補のオーストリア・クメント大使の参加の下、各党代表者による討論会が開催される予定です。

「核兵器のない世界」への確実な一歩。浜田まさよし、さらに進めて参ります！

P.S.ハマダレポートも今回で600号を迎えることができました。あしかけ12年間、核軍縮、防災・減災・復興、中小企業対策など、現場のお声と政策実現への公明党の闘いについて、分かりやすい発信を心がけてきました。さらに各分野での「小さな声を聴く力」をご紹介して参ります！