ハマダレポート　Vol.617. 2021.11.8

ー衆議院選挙後の政治情勢ー

10月31日の衆議院選挙で、自民・公明の安定政権を選択頂き、翌日の11月1日、自民・公明の連立政権合意を改めて結ばせて頂きました。

特に、前文で確認したのは、「我々は、一層気を引き締めて、国民の声を聴き、謙虚な姿勢で政権運営に努める」とともに、「選挙戦を通じて寄せられた民意を深く胸に刻む」ことです。

10日に開会される予定の特別国会の首班指名で再度、岸田文雄氏に投票し、第2次岸田連立内閣として、経済対策の立案を行って参ります。

一方、衆議院選で立憲民主党と共産党など野党は、213の選挙区で候補者を一本化し、「政権交代」を訴えましたが、野党統一候補が当選したのは59選挙区と3割にも至りませんでした。

立憲は公示前の110議席から96議席にと大幅減となり、共産党も2議席を失うなど野党共闘は不発に終わりました。

その要因についてマスコミ各紙は、立憲が安全保障政策などで隔たりのある共産と連携し、「どのような政権を目指すのか。それが不明確だったのが敗北の要因」（読売）、「安全保障政策などで隔たりのある共産党との連携は有権者の理解を得にくいという実態が露呈した」（日経）との見解が示されています。

このような状況から、立憲内からは野党共闘の見直しを求める声が噴出しています。共同通信の世論調査でも、野党共闘について、「見直した方がいい」との回答が61.5%にも達しました。

立憲の枝野代表は結果として、3日、衆議院選挙で公示前勢力に届かなかった責任を取って、10日に開会される特別国会の閉会日に辞任する意向を表明しました。

一方、議席減となった共産は「責任はない」（志位委員長）と開き直り、今後も野党共闘を継続方針とするようです。

野党共闘の行く末は、特別国会後にあるとされている立憲民主党の代表選でどなたが選出されるかに左右されると言われています。

一方、与野党批判票の受け皿となり、今回議席を大きく伸ばした、日本維新の会。「改革」の名のもとに多くのものを切り捨ててきた結果、大阪の医療崩壊を招いた状況を全国に拡大してはなりません。

「ウイズ・コロナ」の状況において、国民の命と暮らしを守るために求められるのは、耳障りの良い「思い切りの良さ」ではなく、あくまで現場に密着した知恵です。

どのような政治情勢になろうとも、「小さな声を聴く力」「国と地方議員のネットワークの力」は、公明党にしかありません。

特別国会、そしてその後の臨時国会で、公明党らしい言論戦を展開し、浜田まさよし、さらなる党勢拡大に挑んで参ります！