参院TPP特別委員会は11月25日、環太平洋連携協定（TPP）承認案などに関する中央公聴会を開き、質疑に立ちました。
　意見陳述で日本経済団体連合会（経団連）常務理事の根本勝則公述人は、日本経済が成長し続けるためには「TPPをはじめとする経済連携協定（EPA）を推進し、貿易・投資の自由化を図るべき」と強調。その上で、TPPが21世紀の新しい時代に即した貿易・投資に関するルールの水準となり、他のEPA交渉などにも好影響を与えているとの述べ、「グローバルなルール作りをリードする画期的な協定だ」と評価しました。
　私からは、さらにEPAを推進していく上で留意すべき点を質問。根本公述人は、TPPのように電子商取引に関する規定を盛り込むなど、できる限り高水準の協定を結ぶことの重要性を訴えました。