飲食店取引先に『一時支援金』　3/19から特例申請もスタート
「緊急事態」の影響条件　業種・地域問わず

丁寧な周知、迅速な給付を後押し

公明党は緊急事態宣言外の地域の首長をはじめ多くの現場の声を聞き、対象を広げるよう経済産業省に要望してきました。その結果、昼間営業の喫茶店や、発令地域外の事業者も幅広く含まれるようになりました。きょうから受け付けが始まる、新規事業者や寄付型NPO法人の特例申請も、公明党の強い主張で対象に盛り込まれることになりました。
ただ、対象範囲が広がった分、自身が対象であることに気付かず、申請の機会を見過ごしてしまうことが懸念されます。今年1〜3月のいずれかにおいて、昨年または一昨年比で5割以上減収の場合、まずは一時支援金事務局のホームページ（https://ichijishienkin.go.jp）を確認してください。
今後も対象者への丁寧な周知や給付の迅速な執行とともに、パソコン操作の苦手な方が申請を諦めることがないよう、申請サポート会場の拡充も後押ししてまいります。