[No.1485]6/6受託事業者の会合に出席

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 福島県からの自主避難者に対する「情報支援事業」の受託事業者との連絡会議が6月6日、都内で開かれ、復興庁を代表して出席し、あいさつしました。
 あいさつの中で、自主避難者にとって住居や健康問題の関心が高いにもかかわらず、子どもの甲状腺調査手続きが改善された情報などが被災者一人一人に伝わらない状況があることに触れました。
 そして、同事業の実施箇所が今年度から4府県から8都道府県まで拡大されたことを踏まえ、自主避難の方々がそれぞれ正確なデータ、知見で帰郷するか否かを判断することが望ましく、正確な情報を得られるように力を貸していただきたいと述べさせていただきました。

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