ハマダレポート　Vol.363. 2016.12.19

 ー統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案についてー

皆さまにご心配をおかけしました、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案は、臨時国会の会期再延長の末、12月15日未明に可決成立しました。

議員立法によるこの法律は、カジノを含む「特定複合観光施設」が、観光及び地域振興に寄与、収益の社会還元による財政の改善に資することを目的としたものです。

具体的には、「特定複合観光施設」の整備推進の基本理念・基本方針及び推進本部を定め、1年以内を目途に、政府が作成する実施法で、具体的な推進方策を策定するとともに、カジノ施設の規制を行う、カジノ管理委員会を設置することとする内容です。

参議院の審議においては、カジノ施設の入場者への悪影響として、「ギャンブル依存症」を明記するとともに、法施行後5年以内の見直し規定を追加する修正がなされました。

また、衆議院段階を上回る、16項目にわたる付帯決議を行い、以下の項目等について、政府側に具体的配慮を求めています。

・「特定複合観光施設区域」の数について、厳格に少数とし、実施法で上限を定めるとともに、「特定複合観光施設」に占めるカジノ施設の規模に上限を設けること。

・地方自治体による「特定複合観光施設区域」の申請を、国が認定するに当たっては、公聴会の開催など、地域の合意形成に向けた、具体的なアクションを踏まえること。

・マネー・ロンダリングの防止の観点から、罰則を伴う厳格な措置を盛り込むこと。

・国及び地方公共団体が、納付金を徴収する場合には、その納付金を社会福祉、文化芸術の振興のためにもあてることを検討するとともに、周辺自治体などに十分配慮を行うこと。　等です。

公明党は、自主投票としておりましたので、私自身は反対票を投じさせて頂きました。

その理由は、種々の懸念に配慮するための付帯決議は、幅広く規定されているものの、十分に国民的な議論を尽くすためには、「1年以内を目途」とする期限が、あまりにも窮屈すぎると感じたからです。

しかし、可決成立した以上、その窮屈な期限の中で、如何に十分な国民的議論が尽くせるか。

浜田まさよし、しっかり向き合い、対応して参ります！