ハマダレポート　Vol.596. 2021.6.14

ー地方自治体による災害対策がさらに拡充されますー

梅雨時を迎え、各地での豪雨被害が懸念される時期になりました。

昨年7月に、公明党・新たな防災・減災・復興政策検討委員会として政府に申し入れた提言が、次々と実現してきています。

今回紹介させて頂くのは、地方自治体による災害対策の拡充です。

先ず、緊急防災・減災事業債の拡充・延長です。

これは、地方自治体が独自で行う防災・減災事業に対し、100％の地方債の発行を認め、元利償還金の70％まで地方交付税措置を行うもので、昨年度までであった対象期間を、5年間延長し、毎年5000億円の事業費を見込みます。

さらに、新型コロナ感染症の拡大や、近年の豪雨災害による社会福祉法人での被害事例等を受け、対象事業に以下を追加します。

①避難所における新型コロナウイルス感染症対策：体育館・集会所などの避難所における、換気扇、固定式間仕切り、発熱者用専用室、トイレ・更衣室・授乳室、自動ドアや洗面設備の非接触化、感染防止用備蓄倉庫などの整備を行います。

②社会福祉法人等の福祉施設等における豪雨災害対策に対する補助：避難路、避難階段、避難エレベーター、電気設備の嵩上げ、止水板・防水扉、非常用電源・給水設備等に対する補助を行います。

次に、「防災・減災・国土強靱化のための5カ年加速化対策」に伴う地方負担についての地方財政措置です。

これは、昨年末に決定した、今年度から5年間で15兆円の「防災・減災・国土強靱化のための5カ年加速化対策」に対する地方負担が発生した場合、100％の地方債の発行を認め、元利償還金の50％まで地方交付税措置を行うものです。

最後に、緊急自然災害防止対策事業費の大幅拡充・延長です。

これは、政府を挙げて取り組む「流域治水対策」を、対象事業費に追加し、所要事業費を3000億円から4000億円に増額するものです。

具体的には、従来国庫補助事業の範囲であった、4億円以上の支流対策、大規模な外水氾濫対策、農業水利施設、都市公園対策を対象として拡充するとともに、内水氾濫対策を全て対象化します。

河川事業で従来、地方単独事業となっていた、10億未満のダム施設改良事業や1.5億円未満の貯水池保全事業も新たに対象化されます。

さらに、道路防災についても、「小規模事業に限る」との現行要件を撤廃した上で、橋梁・道路の洗掘・流出対策を追加します。

地方議員とのネットワークによる、災害対策。浜田まさよし、さらに進めて参ります！