ハマダレポート　Vol.615. 2021.10.25

ー未来応援給付についてー

公明党が、今回の衆議院選挙で提案している「未来応援給付」。

各地で「その詳細を教えてほしい」との声を頂いておりますので、ご質問にお答えさせて頂きます。

Q１．対象者は？

A１．対象となる子どもは、0歳から高校3年生に該当する年齢までを想定しています。高校などに実際に進学しているか否かを問わず、その年齢で考えています。2019年10月1日時点で、０から18歳の人口は計1978万人でしたので、一人当たり10万円とすれば、必要な予算は約2兆円となります。

Q２．子どもより生活困窮者に給付すべきでは？

A２．これまで公明党は、低所得のひとり親世帯への特別給付金（最大10万円）や、困窮者向け自立支援金（最大3か月30万円）などを実現してきました。同支援金については、支給期間の延長（さらに3か月）などを提案しているところです。

Q３．大学生等にも給付すべきでは？

A３．昨年、公明党の推進で、困窮する学生に、最大20万円を支給する「学生支援給付金」を実現しました。さらに、アルバイト収入が大幅に減少した学生等に対し、2021年度に限り、月額２から12万円（大学院生は15万円）の貸与制度を設け、随時申し込みをできるようにしました。

さらに、公明党は、マイナンバーカードを取得している方を対象に、3万円の新たなマイナポイントを提案しています。

Q４．必ずしも子どものために使われないのでは？

A４．例えば、東京都は「出産応援事業」として、育児用品・子育てサービス等に使える10万円分のポイント（ギフトカード）を新生児に付与しています。給付の仕方については、現金給付にせず、こうした現物給付も選択肢に含めて、政府・自民党と合意形成を図る中で、具体的に検討して参ります。

Q５．財源は？赤字国債で将来に負担を付け回すのか？

A５．赤字国債や将来世代に負担を付け回すのではなく、国の2020年度決算剰余金（約4.5兆円）や、2021年度予算への繰越額（約30.8兆円）の内容を精査して活用することにより、財源の捻出を検討して参ります。

Q６．選挙目当てのバラまきでは？

A６．コロナ禍から子どもたちを守り、次世代の育成に寄与するという明確な目的がありますので、バラマキ批判は当たりません。

日本の家族関係社会支出は、公明党の推進で、幼児教育・保育、私立高校授業料、大学など高等教育という3つの無償化により、GDP比率が、2015年1.31％から2020年1.9%に上昇しましたが、OECD平均の2.1%を下回っている状況です。

公明党は、「子育て・教育を国家戦略に」を実現するスタートとして、特例的に「未来応援給付」を位置付けています。

皆様の幅広い理解を頂きながら、浜田まさよし、「未来応援給付」をカタチにして参ります！