[No.1606]4/22参院復興特で答弁ー福島特別措置法改正可決ー

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 参議院東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会が4月22日開かれ、4名の委員の方に答弁をしました。
 自民党の森まさこ委員に対しては、「福島県知事が認定した事業が、避難指示が出た区域内での将来の事業再開に必要な等に係る費用をあらかじめ準備金として積み立てた際に、その積立金を最大3年間損金算入でき、投資を行った際には、機械や建物などについて特別償却の特例の適用を受けることができる」旨答弁致しました。
 その他、民主党・徳永委員、公明党・若松委員、次世代の党・中野委員との答弁を致しました。本日の委員会でさらなる復興の促進に繋がっていく内容でありました。質疑終了後、福島特措法の一部を改正する法律案について賛成多数で採決されました。
 今なお、福島だけでも12万人の被災者の方々が避難生活を強いられている中、復興副大臣として、全力で被災地の復興に取り組んでまいります。

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