ハマダレポート　Vol.177 2013.9.23

ー復興支援へ一歩ずつー

原発被害市町村議長会として復興庁を訪問を頂いたある市議会の議長さんから先日お礼の言葉を頂きました。

以前８月に訪問頂いたときのご要望。

現在、帰還困難区域においては、防犯上の警備体制を敷いた上で、通過交通を認めていますが、そのゲートの開門時間が当時、朝７時からとなっており、現地の復興事業の効率化のために何とか早められないかというご相談です。

通過先自治体や地元住民の皆様のご理解がなければ進まない作業・・・・・。

丁寧に説明し、防犯・防火体制の徹底の下、朝５時からの通行許可が行える体制にすることができました。

また、被災３県の自治体からは新たな財政負担についてのご要望を頂きました。

被災した事業所や商店に自治体を通じて貸し出す「仮工場・仮事務所・仮店舗」。さらには「仮設商店街」。入居１年後にはその所有権も市町村にお譲りするという制度があります。

好評で多くの自治体でご活用いただき、宮城県のある市では６１カ所も。しかし、２年を経過し一部の地権者から借地契約の解消を求めらるケースが出始め、その撤去費用が問題に・・・・。

調査したところ被災地全体でこのような撤去費用が約７億円にも上る見込みで、各市町村がその財政負担に悲鳴を上げたのです。

早速、担当省庁と相談し、ギリギリ今回８月末の来年度予算概算要求に盛り込むことに！

被災地の復興再生、毎日、新たな課題が飛び込んできます。その一つ一つに全力で、浜田まさよし、取り組み続けます！