ハマダレポート　Vol.449. 2018.8 .20

―ひとり親家庭の生活環境を改善―

2015年の年末、金沢市議会議員より、「児童扶養手当の支払い回数を増やしてほしい。」旨、ご要望をいただきました。

地域にお住まいのひとり親家庭の方が、児童扶養手当を受給しながら子どもを育てているが、手当の支給が年3回（4、8、12月）にまとめられているため、家計のやりくりが難しいとのことでした。

児童扶養手当は1961年からスタート。ひとり親家庭等で育つ子どもの為に国から支給される手当のことで、18歳になった年度末までが受給対象期間となっています。。

ご要望をいただき、すぐに厚労省へ問合せをしてから、今年で3年目。

前国会において、児童扶養手当の支払回数を年6回（1、3、5、7、9、11月）へ見直す等を内容とする改正法が成立し、2019年11月支払いから適用されることになりました。

また、今回の改正で、児童扶養手当の全額支給（一人目4万2500円、二人目1万40円、三人目6020円）の年収上限が引き上げられ、新たに15万人が全額支給の対象となり、今年8月分から支給が開始されます（8月14日付け公明新聞）。

公明党は、これまで父子家庭への児童扶養手当の適用拡大、支給額引き上げなど、ひとり親家庭に対する支援の拡充を進めてきました。

7年前、子どもが公的年金を受給する祖父母と暮らす場合、児童扶養手当の対象外で全く支給されない状況を改善してほしいとのお声を頂きました。

そこで、2011年2月、質問主意書を提出し、「法改正3年めどの見直しで検討する」との答弁書を勝ち取り、2014年12月からは年金額が手当の額を下回る場合に、その差額分を受給できるように！。

ひとり親家庭の方々が安定した生活環境を保てるように、浜田まさよし、きめ細やかに進めて参ります。