ハマダレポート　Vol.456. 2018.10.8

―防災・減災・復興を政治の主流に―

9月30日、第12回公明党全国大会が開催されました。

新たに就任した、斉藤幹事長による幹事長報告において、「防災・減災・復興を政治の主流に」との方針が発表されました。

公明党は、結党以来、中道政治を掲げてきました。

中道の理念とは、「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」であり、公明党はこの理念に基づき、政治としての最適解を探り、導き出す「中道政治」を貫いてきました。

具体的には、「福祉の党」の旗を掲げ、出産・子育てから医療、介護、年金などにわたる全世代型社会保障を強力に進めてきました。

その結果、社会保障は今や「人間の安全保障」の柱の一つとして政治の主流となったのです。

近年、日本列島が地震の活動期に入ったと指摘され、水害の激甚化など地球温暖化の影響も懸念される中、まさに自然災害が「人間の安全保障」への脅威となってきています。

今こそ、「防災・減災・復興」を「政治の主流」に位置づけ、防災意識を高める教育を含めて「社会の主流」に押し上げなければなりません。

公明党が「大衆福祉」を掲げてから社会保障が政治の主流となるまでには粘り強い取り組みが必要でした。

同じように、これからは「防災の党」として断固たる決意で「命と生活の安全保障」をリードして参ります。

折しも10月4日、第四次安倍改造内閣で復興副大臣として再任を頂き、引き続き福島の復興を担当させて頂きます。

防災・減災・復興を政治の主流に。浜田まさよし、初心に立ち返り、再スタートさせて頂きます！