ハマダレポート　Vol.606. 2021.8.23 

ー賃金アップへ支援を拡充ー

8月13日、厚生労働省は、各都道府県の地方最低賃金審議会の答申額を取りまとめました。

そのポイントは、47都道府県で、28円から32円（東海北陸6県は全て28円）の引上げで、全国加重平均額28円の引上げは、昭和53年度に中央労働最低賃金審議会による改定目安制度が始まって以降の最高額で、この結果、改定額の全国加重平均額は930円となりました。

今後、都道府県労働局長の決定により、10月1日から上旬にかけて、順次発効される予定です。

コロナ禍において、働き手の賃金アップは重要ですが、事業者側の生産性向上などによる負担軽減も求められます。

公明党として、7月13日、加藤官房長官に、中小企業への影響緩和に向け、以下の緊急提言を行い（ハマダレポート　Vol.602.参照 ）、その具体的支援策が明らかになってきています。

今回は、厚生労働省の支援策を紹介させて頂きます。

先ず、雇用調整助成金については、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が発令されている地域の事業者や、売上が3割以上減少している事業者に対して、10月から12月は、休業規模要件（現行40分の１以上）を問わず、適用になります。

また、実際に賃上げを受ける方と休業する方が同一でなくても適用されますので、中堅の働き手が1日休業して1万5千円の助成を受けることにより、3人の事業内最低賃金の30円アップを行うかたちの利用もできます（30円×8時間×20日×3人＝14,400円＜15,000円）。

次に、業務改善助成金の規模の拡大、取得対象設備の拡大です。

業務改善助成金とは、事業場内最低賃金を一定額以上引上げ、設備投資など（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行った場合に、最大9/10を助成するものです。

助成額は、例えば、一人30円賃上げした場合に30万円、7人以上で100万円でしたが、さらに、今回10人以上120万円の枠を設けました。90円賃上げするコースも過去2割程度の利用例がありますが、10人以上90円賃上げすると600万円が助成されます。

また、今回、対象設備に、生産性向上に資するスマホ、パソコン、タブレットや自動車（貨物自動車やマイクロバス等）も補助対象に！

さらに、現行では年度内1回の申請でしたが、投資のタイミングに合わせやすくするため、年度内2回申請も可能とします。

雇用調整助成金とともにこの制度も、10月上旬の令和3年度最低賃金発効前に賃上げすれば、最低賃金アップ（28円から32円）前の額からの引上げでよいので、適用しやすくなります。

是非、早めにご検討ください。詳しくは県労働局か、厚生労働省のホームページをご参照ください。

雇用調整助成金：https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000814592.pdf

業務改善助成金：https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000591257.pdf

働き手、事業者ともに支える。浜田まさよし、さらに進めて参ります！