ハマダレポート　Vol.546. 2020.6.29

―福島県知事からのご要望―

先週の24日、内堀福島県知事から、福島県の復興・創生に向けたご要望を頂きました（25日付け公明新聞）。

内堀知事とは、6月17日の党・復興加速化本部でのオンライン会議で、福島イノベーション・コースト構想の中核となる、「国際教育研究拠点」の整備について、意見交換をしていましたが、3か月ぶりの上京での初めての仕事が、公明党への政策要望となったそうです。

知事からの重点要望は、１．令和3年度以降の5年間の復興財源フレームの確保、２．国際教育研究拠点の構築、３．帰還・移住等環境整備交付金の柔軟な制度構築、の3点です。

復興創生期間は今年度が最終年度となり、明年度からの5年間の復興の財源フレームを、今年の9月末の概算要求までに決定しなければなりません。

福島の復興はこれからが本番です。また、岩手や宮城においても、子どもたちの心のケアなど継続的な取り組みが求められています。

必要な事業が実施できる財源フレームとなるよう、来月、党として被災3県を訪問させて頂き、地元のお声をしっかり受け止め、8月中には、与党提言を政府に対して行う予定です。

また、浜通りに、廃炉・ロボット・新エネルギー・スマート農業などの産業集積を図る、「福島イノベーション・コースト構想」。公明党が推進してきた、福島復興の切り札です。

その司令塔となる世界レベルの拠点として、復興庁所管の国立研究開発法人を新設し、原発事故での教訓・逆境を跳ね返す姿を国内外へ発信し、風評の払拭を行います。

さらに、今回の通常国会で復興庁の10年延長とともに、「福島特別措置法」を改正し、避難された方々の帰還促進だけでなく、浜通りへの移住や関係人口の拡大に取り組むことになりました。

改正法に基づく、「帰還・移住等環境整備交付金」については、施設整備などのハード事業にも対象を拡大し、柔軟で使いやすい制度としていくことが求められています。

コロナ禍において、東日本大震災からの復興についてのマスコミ報道は、減少してきている感がありますが、決して復興を「風化」させてはなりません。

次の10年へスタート。浜田まさよし、被災地の皆様の声をしっかり受け止め、カタチにして参ります！