新ハマダレポート Vol.14.ー福島特別措置法の改正を受け、福島を駆け巡るー
2023/06/19
新ハマダレポート Vol.14. 2023.6.19
ー福島特別措置法の改正を受け、現場を駆け巡るー
福島特別措置法改正案が6月2日に可決成立したことを受け、早速、今後の進め方にについて、現場で意見交換に入らせていただきました（公明新聞6月4日、5日付け1面、18日付け3面。）。
今回の改正は、福島県内の帰還困難区域のうち、避難指示の解除の見通しが立っていない地域であっても住民が帰還して住めるよう、国費で宅地や道路の除染を可能とするものです。
これで、住民の帰還希望があれば、福島県の全ての地域で除染解除ができる制度が整うことになりました。
先行除染している「特定復興再生拠点区域」（復興拠点）以外の地域に、新たに「特定帰還居住区域」を設けて国が除染し、再び住めるようにする。政府は大熊、双葉両町をモデル地域とし、2023年度中の除染開始を目指しています。
今後、帰還困難区域のある福島県の７市町村が住民の意向を確認し、帰還希望者の自宅や周辺道路、集会所など生活に必要な区域と、インフラの整備計画を盛り込んだ計画を策定し、国が認定します。
対象の大熊町、双葉町、浪江町及び富岡町では、法改正に先立ち、対象世帯の住民意向調査を実施したところ、従来の調査結果の1割台に対し、27％が帰還意向ありという結果に、帰還意向が高まっていることが伺えます。
大熊町で対象となっているのは、下野上（しものがみ）１の行政区、双葉町で対象となっているのは、三字（さんあざ）行政区と下長塚行政区です。
両町の現場に入り、秋ごろを想定している先行除染に対し、生活圏としての面的な除染を進めることが、期待値が高まっている住民意向に応えることになると、政府に強く要望させていただきました。
4日午前中には、富岡町の文化交流センターで、双葉郡8町村の町村長との意見交換会に出席させていただきました。
双葉郡の中でも、避難指示の解除時期などにより、復興の進捗には大きな違いがあります。そういう中にあっても、福島国際研究教育機構やインバウンドを含めた観光振興などについて、さらに協力して進めていくことなどを確認させていただきました。
最後に、福島市まで足を延ばし、内堀知事と意見交換を行い、帰還困難区域をはじめ、これから本格化する町の復興における、移住者の活力の活用の重要性について意見が一致し、知事の下で、新たな仕組みを立ち上げることとなりました。
現場の声が反映されてこそ、「人間の復興」。さらに、進めて参ります！
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